平成 ９年 ６月 定例会（第２回）議事日程 第 １ 一般質問 (１)市政について (２)市政について (３)市政について (４)市政について (５)子供を取り巻くさまざまな環境について (６)福祉行政について (７)
スポーツ振興について (８)市政について (９)市政について (10)市政について本日の会議に付した事件 日程第１(１)から(５)まで出席議員（31名） １ 番 成 田 守 夫 君 ２ 番 丸 山 正 明 君 ３ 番 宮 下 昭 夫 君 ４ 番 甲 田 定 男 君 ５ 番 石 川 美 和 子 君 ６ 番 武 藤 弘 君 ７ 番 井 出 康 生 君 ８ 番 井 出 実 君 ９ 番 矢 島 昭 八 君 １ ０ 番 南 雲 典 子 君 １ １ 番 柄 沢 荘 一 君 １ ２ 番 土 屋 陽 一 君 １ ３ 番 田 中 正 雄 君 １ ４ 番 手 塚 克 巳 君 １ ５ 番 福 沢 正 章 君 １ ６ 番 川 上 清 君 １ ７ 番 成 沢 捨 也 君 １ ８ 番 塚 田 基 男 君 １ ９ 番 藤 原 信 一 君 ２ １ 番 金 井 忠 一 君 ２ ２ 番 高 遠 和 秋 君 ２ ３ 番 石 川 幸 君 ２ ４ 番 倉 沢 俊 平 君 ２ ５ 番 今 井 正 昭 君 ２ ６ 番 小 泉 連 夫 君 ２ ７ 番 土 屋 勝 利 君 ２ ８ 番 上 原 憲 君 ２ ９ 番 桜 井 啓 喜 君 ３ ０ 番 石 井 重 義 君 ３ １ 番 小 山 正 俊 君 ３ ２ 番 小 宮 山 仁 君欠席議員（１名） ２ ０ 番 小 池 重 徳 君説明のため出席した者 市 長 竹 下 悦 男 君 助 役 加 藤 勝 彦 君 収 入 役 等 々 力 寛 君
政策推進部長 田 口 邦 勝 君
総合調整参事 下 林 幸 雄 君 企画課長 小 出 俊 君 秘書課長 土 屋 朝 義 君 財政部長 武 井 孝 君 財政課長 鈴 木 栄 次 君
市民生活部長 小 泉 健 一 君
商工観光部長 須 藤 清 彬 君 農政部長 小 林 隆 利 君
都市整備部長 石 黒 豊 君 建設部長 中 沢 宮 彦 君 消防部長 宮 本 智 夫 君
健康福祉部長 内 藤 政 則 君
福祉事務所長 水道局長 大 井 戸 荘 平 君 教育長 我 妻 忠 夫 君 教育次長 宮 下 明 彦 君 監査委員 石 井 俊 夫 君
事務局職員出席者 事務局長 小 林 善 幸 君
事務局次長 山 崎 正 幸 君 議事係長 鳴 沢 宏 紀 君 調査係長 主 査 金 井 浩 一 君 主 事 石 山 晋 君 午前 ９時31分 開議
○議長（
甲田定男君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問(１)市政について
○議長（
甲田定男君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、市政について、
高遠和秋議員の質問を許します。高遠君。 〔22番 高遠 和秋君登壇〕
◆22番（高遠和秋君） おはようございます。早速市政について何点か質問をしたいというふうに思います。 まず、
卸売市場についてであります。この問題は議会でも数多く論議をしてきた問題であります。それは総額70億近い規模と地域経済や市民生活に深いかかわり合いを持つ事業ですが、遅々としてその方向が見えないからであります。そこで、若干経過を整理しながら、質問をしたいというふうに思います。 平成元年に県の
卸売市場整備基本構想計画に基づいて上田市の
卸売市場基本構想が策定されました。これを受けて、対象となる業者と積極的に希望する業者、また、市は慎重と言いますが、実際には反対をする業者に二分されまして、市はこれらへの対応に大変なご苦労を費やしてきたというのが市場問題のほとんどではなかったかというふうに思うところであります。この間、用地につきましては、殿城県ぽにより創出いたしましたものを上田市
土地開発公社で取得し、
埋蔵文化財の発掘調査を実施し、また行政においては、
東信地域卸売市場整備推進協議会などを設け、検討をしてきたところであります。 そこで、伺うわけでありますが、まず、３月議会の答弁で早期に開設したいということを言っておりましたが、この間どんな対応努力をされてきたのか、状況の変化はあったのかどうなのか、この点について伺いたいというふうに思います。また、この間、
流通業界を取り巻く情勢は著しく変化をなしているわけでありますが、平成２年につくられました
公設地方卸売市場整備計画の概要に示されている、いわゆる
供給対象人口や市場の
取り扱い予想高、さらには
市場建設費の
概算等計画案も今も基本になっているのかどうなのか。さらに、第１次、２次と段階的な計画案も検討されていると聞くわけでありますが、その真意はどうなのか、伺いたいというふうに思います。 さらに、県は第６次の
卸売市場整備計画を決定いたしました。これによりますと、上田市については東北信をカバーする
広域拠点市場をと位置づけまして、2000年までに
公設市場に移転するというふうになっております。この県の計画について、市は実現可能と見ているのかどうなのか。さらに、新聞報道では、移転実現についてはこの１年間で方向性を固める必要があるというふうに述べているわけでありますが、どんな方向性を一体考え、持っていこうとしているのか。これらについて、お伺いをしたいというふうに思うわけであります。 次に、
公共事業について何点か伺いたいというふうに思うわけでありますが、最初に安全と
事故防止対策について伺います。 私は、以前にも
公共事業における安全と
事故防止対策について質問をいたしました。それは、
公共事業の安全確保は何にも増して重要であるからであります。去る５月24日、上田市新田において、
公共下水道の
マンホールから長岡清一さんが顔を出したところ、通行車両に頭を挟まれて尊い命を亡くされたわけであります。心からお悔みとご冥福をお祈りするところであります。まず、この事故の発生状況と事故後の処置、対応について伺います。
公共事業は市民の安全と生活文化の向上のために施される事業でありますから、事故は絶対に防がなければならないわけであります。とりわけ、今回の事故は不可抗力の要素は全くなく、注意が万全であれば防げた事故であります。そこで、まず、発注者である市の責任について伺います。通常、工事による被害については請負業者の責任と考えられておりますが、判例等によりますと、工事の実態から発注者の責任を認める傾向が出ているわけであります。今回の事故は、市の立会検査によって指摘箇所がありまして、その修正作業の中で起きたものであります。市の一体、指示、指導、監督は適切であったのかどうなのか。また、市は工事の進行状況を把握するために現場に赴くことが常でありますが、今回はどんな対応をされたのか。安全確保の上からも、工事期間の厳守は絶対条件と言えるわけでありますが、今回の工事は平成８年５月13日から平成９年３月27日となっているわけであります。それで、事業内容や事業費から見ても、非常に長い工期であります。
一体工期延長はあったのかどうなのか。あったとすれば、その理由は何だったのか、伺いたいというふうに思います。修正作業が工期終了後２カ月を経過しているわけであります。工期が厳守をされたのかどうなのか。市民の皆さんから見ますと、工期は何か信じられないというのが実感であります。この辺について、一体どうだったのか伺いたいというふうに思うわけであります。さらに、安全と人命の尊重は何よりも優先されるべきですが、
事故再発防止と安全対策についてどう考えておられるのか。これらを伺いまして第１問といたします。
○議長（
甲田定男君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） それでは、市場の関係につきまして、幾つかお答えをしてまいりたいと思います。 まず、３月以降今日までの状況の変化はあったのかどうかと、こういうことでございますけれども、４月、５月にかけまして水産４社、青果１社、花卉１社の皆さんとの交渉をしてきました経過の中では、一つには商圏の減少等によります
売り上げ減、あるいは、移転をしても健全経営の期待が持てない。長野県の中心が長野、松本であり、量販店の窓口にはなれないというような、そういうような理由によります消極的な意見の皆さんと、今の場所から殿城の予定地に移転を希望するという、二つの意見に分かれておるのが実態でございます。 次に、
流通業界が著しく変化をしてきているという中で、単年度に上田市が基本構想というのですか、
基本計画をつくった、その後の変化はないのかと、こういうことでございます。平成２年に上田市がまとめました
基本計画書は県の第４次
整備計画に基づいて作成したものでございまして、この主な内容は、上田市にあっては、市内の６
地方卸売市場を統合して、青果、水産、花卉、食肉を扱う総合的な
拠点市場として整備をする。開設者は
地方公共団体とし、卸売業者は、青果、水産、それぞれ単数または少数、複数とし、花卉は単数とするよう努めるというものであります。現在まで
卸売市場の業界や
関連業界等で組織しております
研究委員会で
整備計画に基づく話し合いを進めてきておりますが、はかばかしくない状況にあります。市としても、文化財の調査などを進めていかなければならないこと等のおくれがあったことなど、まだ市が進めなければならないことがありましたことに対しまして、そんなようなことでもおくれておるということで反省をしておるわけでございます。 次に、第６次の県の
整備計画に基づく実現性はあるのかと、このことでございますが、県の第６次
整備計画では、国が平成８年３月に公表しました
卸売市場整備基本方針に即して
卸売市場関係者等との意見交換をしつつ、県が作成をしたものでございまして、この内容ですが、一つとしては、
生鮮食料品の供給と産地市場としての農業振興にも寄与するものを基本としております。また、第５次
県整備計画では県下を５つの流通圏ということで区分をしておりましたが、今度の第６次の
整備計画では
東北信流通圏と
中南信流通圏の２つの流通圏に区分をして、東北信の流通圏の中では、当市は青果は広域の
拠点市場、また青果以外は
地域拠点市場として位置づけ、整備する計画ということになっております。また、さらに、当市の６つの
卸売市場は統合し、青果、水産は単数または少数、花卉は単数とするよう努めるものとされておるわけですが、３月以降の交渉の経過からしますと、６社全体での移転整備ということは厳しい状況にあります。今年度中に方向性ということですが、ご存じのように、殿城地区の用地は
土地改良事業によって生み出してきたものです。当初
公設市場とするようということで努力をしておりますが、実態は厳しいものがあります。今後とも
生鮮食料品の供給基地として整備を進めるための努力をしなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
甲田定男君） 水道局長。 〔水道局長 大井戸 荘平君登壇〕
◎水道局長（
大井戸荘平君） 労災事故についてのご質問でございました。初めに、発生状況ということでございまして、お話にありましたように、この５月24日、午後１時20分ごろ、新田の
市道山口線と西奥山原４号線の交差点で起こった事故でございまして、私どもの
公共下水道新設工事という現場でございます。これもお話ありました、単独で
マンホールに入りまして、出てきたところを通行車両に
マンホールとその間に挟まれてしまったという事故でございまして、直ちに
小林脳神経外科へ入院されたわけでございますけれども、26日の午後７時20分に
外傷性ショックによる脳梗塞で死亡されたということでございまして、大変残念なことでございます。 原因でございますけれども、
作業現場周辺、先ほどもご指摘ありましたように、
手直し工事でございまして、
安全施設等の標示はありませんで、周囲の皆さんにはこのような工事をするというお知らせで済ませてしまったということと、私ども、こういう仕事、掘削なり地下の
埋設物工事をやるときには、必ず数人のグループですか、班で行うというのが原則でございますけれども、残念ながらどういうわけでございますか、単独で作業されたということでございまして、基本的な処置不足ということは否めないわけでございまして、大変厳しく受けとめているわけでございます。現在は警察、それから
労働基準監督署の両方におきまして、事故原因についての調査をしておるところでございます。私どもとしましては、早速施工業者を指導いたしまして、文書により厳重注意を行うということで、今後につきましては、監督官庁の調査結果に基づきまして厳正に対処してまいりたい、こう思うわけでございます。 それから、市の責任ということでございますけれども、私ども数多くの工事を発注しているわけでございますけれども、一応は発注者、受注者それぞれの責任において工事完了していただくということでございますけれども、その都度監督指導は行っているわけでございまして、この状況は、検査時々の
手直し工事という指示を出しまして、それに対応することが私どもの方に報告がございませんで、どうも立ち会いというようなことができなかったということでございますが、そんなことが重なったような事故だと、こういうように思っているわけでございます。 今後の市の対応ということでございますけれども、請負業者に対しまして
安全管理について徹底するようにという注意を行いましたとともに、私ども受注されている全業者に対しまして、
下水道関係者、それから
水道関係者でございますけれども、
安全管理について５月27日に通知を出しております。それから、６月11日、この事故をきっかけにしまして、
上田市上下水道組合さんと上田市
建設業協会さんと私どもの共催によりまして
労働災害防止総決起大会を開催いたしまして、
労働基準監督署長さん、
建設事務所の
技術指導員さんから、
安全管理について徹底を図ったところであります。 それから、この工事の工期について、お話がありましたように長期間の工期をとっているわけでございますけれども、私
ども下水道工事、長期間にわたりまして交通どめという期間が出てしまうものですから、住民の皆さん、付近の皆さんとのトラブルがどうしても起きてしまう。商売されている皆さんとか、そこまで入っていけないというようなことございまして、その中にもちょっと強硬に作業がおくれるような抗議がたびたびありまして、残念ながら延びているという状況が起きまして、工期延長の手続は残念ながらしておりません。これからも工期厳守についてはその都度適切な対応をしていきたいと、こういうように思っているところでございます。 いずれにしましても、私ども、労災は大変なことになりますので、
安全管理には常日ごろ、
労働基準監督署さん、それから
建設業協会さんと一緒になりまして、年に最低でも２回、
安全パトロールということで各現場を回りまして安全指導をしているわけでございますけれども、この回数をふやすということを行ったり、それから
現場代理人さんにもお集まりいただきまして、
下水道工事に対する説明と
安全管理については徹底してお願いしているところでございますけれども、残念ながらこういう事故が起きたということでございまして、今後ますます
安全管理、労災事故のないようにということでやってまいりたいと、こういうように思っております。よろしくお願いします。
○議長（
甲田定男君） 高遠君。 〔22番 高遠 和秋君登壇〕
◆22番（高遠和秋君） 一つ、工期の件ですが、先ほども言いましたように、事業量からいっても、また事業状況からいっても、約１年近い期間というのは非常に長いというふうに思うのですよ。それで、ここのところに
一体工期延長があったのかどうなのか。あるとすれば、どういう理由だったのか。 それから、手直しを含めて、延長願はなかったということでありますが、このことが、いわゆる市民を含めて安全確保の上では最も大事なことであります。請負契約にも明記されているわけでありまして、ここの遵守について、やはり私は厳しく対応をすべきだろうというふうに思うわけであります。この点について、もう一度お答えをいただきたいというふうに思うわけであります。
公設市場の関係につきまして、答弁がありましたが、それを踏まえて質問を続けたいというふうに思います。 まず一つは、県下の
公設市場の現状や課題と、県の第６次の
整備計画を勘案しながら、上田市の
卸売市場のありようを考えていきたいというふうに思うわけであります。県下の
公設市場の扱い高でありますが、５年前を100とした場合に、松本市の
公設市場は98.9％、飯田市が93％、諏訪市は70％と、それぞれ減少傾向か大幅な落ち込みになっているのが現状であります。県の第６次の
整備計画でありますが、私は２点を指摘したいというふうに思うわけであります。第１点は、中小の
卸売市場を整理統合して
広域拠点構想を打ち出しているわけでありますが、これによって、今存亡の危機にもあると言われている中小の
小売業者の正当な条件のもとでの商品の仕入れが確保できるのかどうなのかという点。第２点は、著しく変化している流通構造について、何ら検証していないということであります。源流は日米構造協議にあるわけでありますが、ここで米を初めとして農産物の
輸入拡大と規制緩和が我が国に求められたわけであります。この結果、
農産物価格は大きく下落をいたしまして、また規制緩和によって大型店の出店が相次ぎ、県下では小売業に占める大規模店の
売り場面積の割合は50％を超え、上田市でも49.1％にまでなってしまったわけであります。このことが、卸、
小売業者の経営環境を厳しくし、将来展望を見出せない最大の理由であります。これをどう打開するのか。このところを整理しないと、市場問題の先が見えてこないのではないかというふうに思うわけであります。この辺市はどう認識しているのか、伺いたいというふうに思います。 次に、
市場整備の
基本計画についてでありますが、概要では、
供給対象人口が23万人、
市場取扱高は356億円となっているわけであります。これを供給人口１人当たりに割り返しますと、15万5,000円でありますが、他の市場の実績、松本が実績で10万2,000円、諏訪市では8万4,000円であります。先ほども言いましたように、取扱高は年々減少しているわけでありまして、松本に対しての５割高、諏訪の２倍という、こういった計画高は余りにも過剰であります。それで、
計画そのものが現実にそぐわないというふうに思うわけでありますが、このところはどう考えているのか、伺いたいというふうに思います。 市場の必要性については言うまでもなく、消費者に対しては安全で新鮮な良質の商品を豊富に供給すること、また、地場で生産された商品を
流通コストの低減を図りながら有利に販売するところであります。今、市場の形態が大きく変わっているのが現実であるわけであります。松本を例にとってみますと、販売方法において、青果での競りはわずか24％でありまして、他は相対か定価販売であります。水産に至っては競りはわずか0.17％ですから、なしに等しく、相対、定価がほとんどであります。これらを見ますと、市場本来の使命である
価格形成機能は既に失っているのが現状であります。販売先についても、
小売業者は年々減少して平成７年度では24％にとどまっており、量販店、中卸あるいは転送が主流になっているわけであります。加えて、量販店は独自の流通を確保しておりますから、取り扱いの先行きはさらに減少傾向にあるわけであります。したがって、市場経営も大変厳しく、一般会計からは3億5,000万余が繰り入れを行っているのが実際であります。こういう状況をどう見るのか。公設にしても民設にしても、今後の市場の持つ使命と運営のあり方についてどう見通しているのか。この辺についても伺いたいというふうに思います。 市場問題のまとめとして、市長と助役にそれぞれ質問をしたいというふうに思います。参加業者、とりわけ水産業者については、この間助役は
経営責任者と話し合いをしてこられたというふうに思います。その中での問題点も明らかになっただろうし、今後の見通しについてもいろいろお感じになっただろうというふうに思います。これらの助役の話し合いの結果について、伺いたいというふうに思うわけであります。対象である大手の水産２社は既に大規模な設備投資を行っておりまして、他の各社も業界の厳しい環境のもとで、市場への進出は慎重と言うよりも否定的に見ることが正確ではないかというふうに思うわけであります。この辺を含めて、ご答弁をいただきたいというふうに思います。 最後に、この問題について市長に伺うわけでありますが、基本構想を策定して以来、10年近くが経過しようとしているわけであります。この間、先ほども述べましたように、
流通業界は大きく変化をしてきております。
卸売協同組合が県の
中小企業総合指導所に依頼した経営診断でも、その報告書の冒頭に、「
大型小売店の進出によって得意先である
中小小売業者は減少し、将来展望が描きにくくなっている状況」、こういうふうにしているわけであります。公設で約70億、民設では100億と概算しているこの大きな事業でありますが、状況の変化を考慮せずに事業の推進を行おうとすれば、行政が主導で描いた計画の無理押しというふうにも映りますし、また今、国内にとどまらず、国際的にも大きな批判の的となっている諌早干拓の二重写しにも見えるのではないかというふうに思うわけであります。私は率直に言って、
卸売市場計画そのものを抜本的に見直しを行い、新たな方向づけが必要と思うわけでありますが、市長の見解を伺いたいというふうに思います。 先ほどの答弁ありましたが、大規模な計画変更になりますと、土地利用計画が新たな課題となってまいります。
地方卸売市場用地として非農用地協議が国との間で調っておりまして、この計画変更が容易でないことは私も理解はできるところであります。しかし、これに固執して、計画後の根底が大きく揺らいでいる事業の推進も正しくないということは明らかであります。これらについてもどう考えるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 次に、
公共事業の問題のうち、下水道について伺います。実施計画によりますと、下水道の
整備計画は総額で1,400億円、このうち平成８年度までの投資額は440億でありますから、今後約1,000億の投資が必要であります。全市に早期に下水道が普及し、文化生活の保障と環境保全を図る必要は言うまでもないことであります。各方面から指摘をされておりますことは、日本の下水道の建設費が異常に高いということであります。その要素として指摘されている問題は、まず特殊法人であります下水道事業団が下水道の補助金配分を握っていて、計画から設計、建設、運転、管理と、縦割ができていることが割高になっている大きな原因だというふうに言われているわけであります。また、下水道事業団が発注する全工事が鹿島建設によって割り振りをされている事実が新聞で報道されましたが、入札機能が十分機能していないことも割高の大きな要因だというふうに言われているわけであります。さらに、補助要件の中に、国は細部にわたって質の高い材質を求めたり、あるいは異常に高い機械の使用をするように指定をしていること、また小規模の下水道処理場であっても、大規模処理場と同じようなつくり方を求めている、こういうことが異常に高い建設費につながっているわけであります。研究者の間では有名な話でありますが、栃木県のある民間会社が人口2万人相当の容量の処理施設を6,000万円で建設したわけでありますが、そのすぐそばに流域下水の処理施設、やはり2万人容量の施設をつくったわけでありますが、何と51億円かかったということであります。実に83倍に当たるといった事例があるわけでありまして、下水道事業団やあるいは国の補助金要件を含めて、一体処理場建設についてはどういう認識を持っていられるのか、まずこの点を伺いたいというふうに思います。 次に、農村集落排水事業の処理施設でありますが、一覧表を見てみますと、集落名は差し支えがあるから伏せますが、計画人口１人当たりの施設の請負金額を見てみますと、一番安いところでは計画人口１人当たり18万8,000円であります。これに対しまして、高いところでは74万6,000円、約４倍の開きがあるわけです。ほかに２倍から2.5倍と非常に格差が大きいわけでありますが、なぜこのような大きな格差が生じるのか、この辺についても伺いたいというふうに思うわけであります。軽井沢町では、町の下水道計画が課題で、しかも工事の算定がずさんだということでもって住民訴訟が起こされました。そんな事情からも、なぜこのような大きな差が生じるのか、この辺を伺いまして第２問としたいというふうに思います。
○議長（
甲田定男君） 答弁。水道局長。 〔水道局長 大井戸 荘平君登壇〕
◎水道局長（
大井戸荘平君） 初めに、事故発生の
下水道工事の工期延長の手続のことについてお伺いでございました。この工事、５月から３月までの長期間でございますけれども、その間に一度工期延長が行われております。それと、
下水道工事、ガスとか水道とか一緒に仕事をやっていくものですから、その絡みの中でも随分長い工事期間になったということでございまして、ただ年度末以降、まだガス、水道の絡みがありまして、若干工期が延びてきているということにつきましては反省しているところでございます。確かに契約約款でも、うちの方の事務手続上でも、それ相応の繰り越し手続とか工期延長とか、そういうことの手続はできることになっておりますので、これからはこういうことのないように、それが適正な処理をしてまいりたいと、こういうように思っております。 それから、下水道の関係でございまして、日本下水道事業団に委託しているのは高いのではないかと、こういうご指摘でございましたが、私ども確かに終末処理場の建設につきましては日本下水道事業団に委託しております。日本下水道事業団というのは、下水道の整備促進を図るということで、
地方公共団体からいろいろなノウハウをまだ持っていないときでございましたけれども、事業団の設立について国の方へ働きかけていまして、その結果、国、
地方公共団体の出資、補助によりまして建設大臣の認可を受けた、ご指摘のような特殊法人でございます。職員は公務員と同様に扱われるということになっておりまして、私どもは信頼に足りる団体であると考えております。
公共下水道の大規模な処理場の施工管理ということは、なかなか経験と技術がなければならないわけでございまして、事業団では技術者の育成とか市町村の下水道のノウハウを伝授とか技術援助、施工管理等行っているわけでございますが、私どもの方につきましても、設計、施工、管理等がありますものですから、下水道事業団にお願いしているということと、技術開発も常に研究されている団体でございまして、十分な技術力、経験を有する団体だということでございまして、全国的にも委託している公共団体は多いわけでございます。 最後の方でご指摘ありました入札制度というものにつきましても、以前問題がありまして、現在では改善されておりまして、一般競争入札とか公募型の指名競争入札とか国と同様の入札方式をとっておりまして、入札の透明性、客観性、競争性というものは高められておると、こういうように考えております。そういうことから、適正な改革で設計されておるものと私どもは考えておりまして、今後とも委託してまいりたいと、こう思っております。 それから、農業集落排水事業で、箇所ごとによって、一人当たり単価というのですか、それが相当の格差があるということ、どうしてかということでございますが、農業集落排水事業は初めに制度としてあるものでございまして、
公共下水道は法的な根拠のもとに事業を行っているわけでございますが、これは農林水産省の補助制度としての事業でございまして、当初一自治会程度、約1,000人規模の単位ということで始まったものでございますから、それなりの施設、処理場についても、管についても、小規模なもので済んでいたわけでございます。それがだんだんに処理場がそこらじゅうにできてしまうというようなことでございまして、現在は3,000人規模程度まで、幾つの集落かを合わせましてつくっておるということでございますのと、その間にバブルがありましたものですから相当の単価アップになったということでございまして、ご指摘のような格差が出ているということを考えております。 いずれにしましても、私どもは最少の経費で最大の効果を上げるという使命を持っておりますので、この件につきましても、今後ともそういう観点からチェックしまして施行してまいりたいと、事業を実施してまいりたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
甲田定男君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 統合になった場合、中小の市場はどうなのか、あるいは量販店、大型店がふえているとか、そしてまた元年度の計画の関係につきまして、現実にそぐわないのではないかとか、あるいは先進の
公設市場では一般会計からの持ち出しが大きくなっておる等々のご質問をいただきました。確かに近年、供給面では、生産、出荷単位の大型化や輸入品の増大、需要面では大手の量販店あるいは外食産業等の大口需要者の比率の増大、流通面では
卸売市場を経由した多様な流通の拡大等、
卸売市場をめぐる環境には大きな変化が見られています。私どもといたしましては、こういう中でございますけれども、県の
卸売市場整備計画もありますので、何とかその可能性のために努力をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
甲田定男君） 助役。 〔助役 加藤 勝彦君登壇〕
◎助役（加藤勝彦君） 卸売業者の皆さんと話し合ってきて、その見通しはどうかというご質問でございますけれども、さきに農政部長から答弁しましたように、３月以降、各社のトップの皆さん方と話し合ってきているわけです。しかし、流通をめぐる情勢、非常に大きく変化しておりまして、特に水産大手２社につきましては、先ほどご指摘のございましたように、冷蔵庫等の設備投資を済ませているというような状況の中から、移転には極めて消極的と思われるわけでございます。しかし、できれば、ともに行っていただきたいということでございまして、今後とも話し合いを続けてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
甲田定男君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君）
卸売市場問題については、長い経過があったわけでありますが、先ほども農政部長から少し申し上げましたが、当該地区の
埋蔵文化財の調査がおくれたために、大変時間のロスがあったという感じもないわけではございません。その間に、ご指摘ございましたように、全国的にもどこにも共通した客観情勢がまいっておるわけでございます。私自身も、しかし、
卸売市場というのはあった方がいいわけでございまして、市民の
生鮮食料品の供給とか、そうした面でも非常に大切だと思いますし、ここには連合青果のようなすばらしい業者もいらっしゃるわけでございますので、弾力的、柔軟に、そしてまた、インターの下の物産館の問題もございますので、そこら辺も含めまして弾力的に対応してまいりたい。私としては、市場の形が
公設市場ということになっておりますが、そこら辺も含めて総合的に研究し、どういう形であろうが、何らかの格好で可能性の実現にその方向で進めてまいりたい。ちょっと歯切れが悪い面もあるわけでございますが、しかし考えようによって、大変流通問題を考えるには適切な場所でもございますし、また、こちら側の方も今度卸が小売に変わっていくというような面もございますので、そこら辺を弾力的に選択し、着実に進める方向で努力をしたいと、こう思っております。よろしくお願いします。
○議長（
甲田定男君） 高遠君。 〔22番 高遠 和秋君登壇〕
◆22番（高遠和秋君） 市長から歯切れのよい答弁を期待したわけでありますが、大変難しい答弁でありました。ただ、私、どう考えるのかはいろいろあろうかというふうに思いますが、いわゆる
基本計画に基づいた計画の推進は恐らく無理だろうというふうに思うのですよ。したがって、弾力的ということが今後どういう方向で出てくるのかわかりませんが、いずれにしても、不毛な議論を重ねていってもいい結果は見えないだろうというふうに思います。そんなことで、ひとつ積極的にどうするのか、お考えをいただきたいというふうに思うわけであります。 それから、下水道事業団の問題でありますが、すべてをここにゆだねている、ここが大変問題であるわけであります。それで、農業集落排水について伺ったわけでありますが、計画人口で割り返すわけですから、そう大きな差が出るわけがないのですよね。なぜ一つは起きたのかということと、それから、これも日本じゅうがやっぱり下水道の建設費が問題になっているのですが、数倍の額で建設費がふえているのですね。農業集落の処理施設もそんな形でふえておりまして、こういった部分の検証、検討がされないこと自体が問題であるわけであります。この部分について、もう一度お答えをいただきたいというふうに思うわけであります。 それで、私は、
公共事業の中で特に今問題になっております、いわゆる事業の低コスト化あるいは透明化、さらには重複投資への調整による投資効果のあり方について詳しく聞くつもりでありましたが、時間の関係もありますので、この項目だけ伺いたいというふうに思います。まず、コストの低減化対策でありますが、積算の根拠や調達資材、さらには省力工法等の工夫などで低減をすべきだというのが、国の財政構造改革を考える、いわゆる白書の中でも指摘をされているわけでありますが、市はこの辺についてどういう工夫をしているのか、努力をしているのか。また、測量、設計などが年々委託が多くなっているわけでありますが、その難易度やいろいろの条件によって事業費の違いはあるだろうというふうに思いますが、単価や発注金額の決定は何を基準にされているのか、この辺を伺いたいというふうに思います。 それから、透明性については、入札制度でありますが、これについては割愛するといたしまして、類似する事業間の調整について、若干伺いたいというふうに思います。それで、補助事業と単独事業、あるいは上田市でいえば建設部と農政部等の調整、それから道路の掘り返し、それから、計画の一貫性などが類似する事業間の調整として必要だろうというふうに思います。市においては、各部や各課の調整はどういう形で行われているのか、これについて伺いたいというふうに思うわけであります。先ほど下水道の工期の問題で答弁があったわけでありますが、水道やガスの地下埋設の関連が言われました。これらを効率的にするために、いわゆる市の機構改革が行われまして、水道、下水の水回りに係る事業が統一されたわけであります。こういった分野では、一体どういう効果が得られているのか、この辺についても伺いたいというふうに思います。 最後といいますか、上田坂城バイパスについてでありますが、まず一つは、建設省の方の話を伺う中で、平成11年の開通が、上田大橋でありますが、何かニュアンスとして非常に難しいのかという感じも率直に受けるわけであります。
公共事業の抑制の中で、11年の開通の見通しについて市はどう思っているのか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。それから、関連事業でありますが、特に上塩尻の18号からＪＲまでの間、ここは高架橋になるわけでありますが、建設省はこの部分では機能低下がないと見ているところであります。しかし、実際には18号への平面交差によりまして、また将来の側道のランプがあるために、交差する２つの水路につきましては今までの機能を大きく損うことははっきりしているわけであります。この部分の設計協議がまだ未確定の要素もありまして、特に水路につきましては、市の改修事業の施行範囲にも当たるところであります。地元とすれば当然国の機能改革措置として思い続けているわけでありますが、この辺は国との協議でどんな見通しになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 最後に、下水道の問題について一言触れたいというふうに思います。下水道のこれからの方向性として自治体に求められていることは、いわゆる自治体が地域の条件に応じた体系づくりをみずからの責任で考えることだというふうに言われております。1,000億円という巨費を下水道事業団のノウハウと力だけにゆだねるのか。それとも、全市の英知を集めて節減と効率を図るのか。先ほど下水道事業団の能力を強調されましたが、現在この種のコンサルタントもこういったことにこたえる水準に達しているというふうに言われているわけであります。こういった力もかりながら、やはり市がもっとこういった部分で努力をすることが必要ではないかというふうに思うわけであります。市の努力によって1,000億という巨費が節減できれば、市の本来の仕事である福祉や教育の充実、発展にも大きく寄与することでありまして、このことが今言われている地方分権の原点でもあるというふうに思うわけであります。そんな立場から、市の取り組み、考え方を伺いまして、私の質問終わりたいというふうに思います。
○議長（
甲田定男君） 水道局長。 〔水道局長 大井戸 荘平君登壇〕
◎水道局長（
大井戸荘平君） 下水道事業工事費が高いということでございます。全国的に、国でも外国からの圧力がありまして低コストということでございまして、今モデル事業でどのくらいいけるかという研究をされているようでございまして、私ども、国、県を通じまして一貫した指導の上にやっているということでございます。それから、積算単価につきましては、県の単価そのままの、コンピュータに入っておりまして、それを引き出して使っているということでございまして、県下一斉に同じ単価でやっているということでございます。 それから、水の一元化の効果ということでございますけれども、私ども、厚生省、農林水産省、建設省、３省にまたがる事業になりまして、それぞれ私どものところで調整しておるわけでございますけれども、そんなようなことで、一本の道路、下水道、上水道、まあ都市ガスはちょっと企業が違うものですから、一本でできるという形になりまして、その辺の調整がうまくいくということと、使用料等の徴収についても同じ効果が出ているということがございます。 それから、下水道事業、全部事業団に任せているわけではございませんで、処理場だけ運転するまでやっていっていただいているわけでございまして、管渠等につきましては地元のコンサルさんにすべてお願いしているということでございまして、そんなことでやっておりますので、よろしくお願いします。 それから、コスト高については、最近特に景観とか、それから処理施設の改善、脱水、汚泥の関係がございまして、そういうものとか臭気とか、そういうものでグレードアップをしろという指示がございまして、最近は特に単価アップが多いということでございます。ますます処理水、処理残物について、環境保全等でいろいろな改善が行われておりますので、できるだけ低コストでやるわけでございますけれども、そういう要素も含んでいるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
甲田定男君） 建設部長。 〔建設部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎建設部長（中沢宮彦君） まず、工事の発注単価等についてはどのように決定しているかということでございます。これにつきましては、長野県の統一単価を使っているわけでありまして、建設省、あるいは農水省の単価ということでご理解をいただきたいと思うわけであります。特に、工事の関係で手戻りがないようにということで、年２回それぞれ地下埋設の皆さん方と協議をしまして、できるだけ手戻りのないように努力しておりますし、なおかつ、毎月担当同士では議論をして工事の進捗を図っている、こういう状況になっております。 続きまして、上田坂城バイパスの関連でございます。一つは、
公共事業の抑制というようなことの影響が出ている中でどうなのかということでございますが、上塩尻から下之条間の1.6キロについては平成11年に供用開始を目指しているということでありまして、これは県の方でも国道143号築地バイパスの関係もありまして、それらと同時に供用開始をしたいと、こういうことで取り組んでいるわけでありまして、建設省等聞きますと、この関係については
公共事業の抑制の影響はないと、こういうふうに聞いているところであります。 次に、関連の関係でございます。言うならばバイパスの用地内に３つの水路があるわけですが、これの関係でございますが、現在進めております事業は国が今直轄でやっている事業でありまして、したがいまして、この関係につきましては建設省が対応すると、こういう予定になっております。工事に当たりましては、まだ市の方の水路改修もあるわけでありまして、したがいまして、市と、そして地元の土地改良区の皆さん方と協議をしてこれから組み立てをしていくと、こういう状況になっておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（
甲田定男君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時 30分 休憩 午前 10時48分 再開
○議長（
甲田定男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(２)市政について
○議長（
甲田定男君） 次に、市政について、小宮山議員の質問を許します。小宮山君。 〔32番 小宮山 仁君登壇〕
◆32番（小宮山仁君） 教育行政についてお伺いいたします。 我妻教育長が就任されて約３カ月が経過しました。市内の７中学校、16の小学校は、学校ごとにそれぞれ特色あるモットーを掲げて、児童、生徒、そして教職員、ＰＴＡの皆さんともども力を合わせて個性ある学校づくりをしています。しかし、一方で、教育環境を取り巻く諸課題は数多く、多岐にわたっております。教育長は市内での校長職や県内各所でその任に着かれ、教育行政に対する経験が豊富であると聞いています。そこで、何点かお尋ねいたします。 昨日の石川美和子議員の質問にもありました、若干ずれておりましたので、改めて私も質問をしたいと思います。教育長の学校教育に対する決意と教育に対する思いについて、最初にお尋ねします。また、上田市の学校教育の現状についてどう感じられたのか、感想をお尋ねいたします。失礼しました。教育長答弁であります。また、市内の多くの学校施設は築後30年以上を経過し、優先順位がつけづらいくらい施設更新を待っているわけであります。塩田西小学校、現在進行中の上田第一中学校のように、土地購入から校舎の新築までとなりますと、莫大な資金が必要になります。今後の各小中学校の改修計画について、それぞれ学校名と、どういう施設を改修するか、順位づけについてお尋ねをいたします。 次に、子供の人権についてお尋ねいたします。人権尊重の理念を広く市民に知らしめ、市民の相互理解の上に立って、教育現場と一体となり啓発活動を進めていく必要があると考えます。本年１月７日夜、須坂市内の中学１年男子生徒が４人からいじめられたとのメモを残して自殺したとの報道がありました。育ち盛りの中学生がみずからの手でみずからの命を絶つということは、いじめ、すなわち人権侵害であり、一人の人間の人格を深く傷つけ、深刻ですさまじい行為であるということを物語っていると思います。文部省は、昨年、95年度中の公立小中高校の生徒指導上の諸問題の現状の調査を行い、いじめが3,500件も増加し6万件を超えた。特に中、高校の校内暴力は最悪だった。前年度よりさらに24％ふえ、8,031件に達したとしています。我が国教育界を挙げて取り組んでいるにもかかわらず、減るどころか、なぜこのように大幅に増加するのでしょうか。力の強い者が力の弱い者をいじめるという構造は、日本人の場合、まだ人権尊重の思想が極めて未成熟ではないか。そして、それを克服するために、人格形成の最も重要な時期とされる小中学校での人格に関する教育にもっと力点を置くべきではないかと考えます。教育基本法の本旨であります小中学校における人格教育について、具体的な取り組みとしてはどうされているのか、お尋ねをいたします。 また、いじめの実態についてどう把握されているのか。これとあわせて、不登校問題も深刻であります。原因についてどう分析されているのか。今議会にスクールカウンセラーの配置について予算計上されていますが、それらを含めた不登校に対する対応策について、お尋ねいたします。 次に、学校給食について何点かお尋ねいたします。昨年５月28日、岡山県奥津町の小学生及び幼稚園児468名が感染し、死者２名を出しました。腸管出血性大腸菌感染症、いわゆるO-157事件は、その後大阪府堺市で小学生5,727名が感染し、死者３名を出すなど、全国47都道府県すべてで発生し、患者総数9,450名、死者12名を出す大事件に発展したのであります。本県では、不幸中の幸いと表現してはどうかと思いますが、佐久市を初め、上田市、長野市、松本市などで患者19名、保菌者６名と散発的な状況でありました。感染者の大多数は小学生または幼稚園、保育園児であったことから、感染源は集団発生の場合は学校給食施設、または幼稚園等の給食施設であろうと一般的には考えられています。しかし、原因食品については、ごく一部でポテトサラダあるいはおかかサラダであると特定されましたが、堺市では厚生省にカイワレ大根が強く疑われ、本県農産物にも大きな打撃を与えましたが、結果的には大半が解明するには至っておりません。したがって、本年もいつ、どこで、指定伝染病としてO-157感染症問題が大発生しないとも限りません。そこで、私たちは昨年のO-157対策の反省の上に立って早急に対応策を講ずるべきだと考えております。むしろ遅い部分があるかというふうに思います。そこで、私は、原因食品の特定も大事なことであるが、給食施設及び給食調理員についても検証すべきではないかと考えます。昨年９月８日、午後６時10分から45分まで、首都圏特報96年という題でO-157患者が138名発生した群馬県境町采女小学校の給食施設の状況がＮＨＫテレビで放映されていました。内容は、校内で一番風通しの悪い場所に給食室があり、床ははげ、柱は腐って、菌の培養に適していた。このような施設で子供たちの給食がつくられていて食中毒がおこらないことが不思議なくらいだというものでした。また、給食調理員については、従来は食品衛生法も伝染病予防法もO-157については検便は義務づけられていませんでした。しかし、昨年８月28日、文部省は学校環境衛生の基準を示し、O-157についても毎月２回の検便を指導しました。問題は、職員の身分、勤務条件の問題であります。県内のある市では１カ所で1万2,000食の給食センターが３カ所ありますが、従業員の約半数が嘱託員という身分にあります。嘱託員とは、ご存じのように地方公務員法第３条第３項３号に規定されているものであり、臨時または非常勤の特別職職員であります。また、一般職の臨時職員は、地方公務員法第22条の規定により、緊急の場合等に６カ月を超えない期間で任用でき、更新も１回に限りできる職員であります。すなわち最高で１年間しか雇用できないことになっています。このように、学校給食現場での給食調理員の半数近く、もしくはほとんどが嘱託員、臨時職員といった、１年以上の期限で雇用された職員で構成されていないというように聞いていますが、上田市の学校給食現場で働く職員の雇用形態についてはどうなのか、お尋ねいたします。 次に、O-157問題に関係し、文部省は４月１日学校給食衛生管理の基準を示し、県教育委員会は各市町村教育委員会に対し、１つとして食品の適切な温度管理、２つとして２次汚染の防止、３つとして加熱が必要な食品の十分な加熱、４つとして手、指の洗浄消毒などを示し、家庭に対しても調理器具の消毒、手洗いの励行などの注意事項を伝えるよう要請しています。佐久市では、O-157対策として今６月議会に、真空冷却機、熱風消毒保管機、自動水洗手洗機や床の改装の補正予算を計上し、さらには、文部省が示した学校給食衛生管理の基準に基づいて改めて施設を見直したとしています。上田市における各施設について、文部省の示した管理基準の充足度は万全なのか、お尋ねいたします。 去る５月21日、上田創造館で平成９年度学校給食研修会が開催され、教育長も出席し、O-157対策も含めた研修会を開催していますが、教育長はどのような指導をされたのか、お尋ねをいたします。 去る６月２日、総務文教委員会の管内視察があり、第二学校給食センター施設を見させていただきました。調理後で床の水洗いをしている時間帯でしたが、その床のコンクリートがはげており、当然のこと床の塗装もみじめなものであり、ほこりの発生など不衛生極まりないと私の目には映りました。昨年の委員会でも、追加補正で第一学校給食センターの床の塗装をした経過があります。問題が発生してからの対応では間に合わないと思います。早急に改修すべきと思いますが、教育委員会の考えをお尋ねいたします。 また、学校給食での生野菜の使用の判断は市町村にゆだねられており、３月末現在、県下21市町村が生野菜の使用を再開していると聞いていますが、地場産業育成も含め、教育委員会の考えをお尋ねいたします。 これからO-157を含めた食中毒の発生しやすい夏場を迎えるわけでありますが、万が一にも食中毒発生の原因が施設の不備からだとすれば、悔やみ切れないものが残ると思います。学校給食現場の施設や職員の指導等について教育長の決意をお尋ねし、第１問といたします。
○議長（
甲田定男君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 初めに、学校教育に対する思いということでございますが、今学校で最も大事なことは、知識を教え込むということでなくて、子供たちが自分で考え自分で学ぶ、そういう力を育てることだというふうに思っております。それによりまして豊かな人間性を育て、たくましい体をはぐくむということが大切であると考えております。また、学校ですべての教育を完結するという考え方ではなくて、子供たちが今申し上げましたようにみずから学びみずから考える、そういう力や、他人と協調して、また他人を思いやる心などということを身につけまして、生涯の基礎的な資質の育成を図るべきだ、こういうふうに基本的に考えております。そのために、学校は画一的な教育から脱却して、個性が本当に大切にされる、例えば学習の過程を大事にするとか、体験的な活動を通して一人一人にとって本当に意義ある活動になるようにする、そういう配慮をしていく。そんなような思い切ったことができる学校になってほしいと思っております。 次に、上田市の学校教育の現状はどうかというお尋ねでございますが、私は５年ぶりに上田へ戻りまして、今すべての学校を訪問したいということでだんだんにお邪魔しておりますが、そこで感じたことをすぐれている点と改善すべきと思っていることを３点ずつにまとめて申し上げてみたいと思います。 まず、すぐれていると感じていることでございますが、１つ、地域の自然や文化を大事にして、地域を教材として学習しようと考えていることでございます。２つ、生徒指導がどこの学校でも機能して、全体的に落ち着いた学園で充実した勉強をしていることでございます。３つ目は、情報化社会への対応、また体験活動の重視など、今日大事だと言われていることがどの学校でも本当に大事に受けとめられているということでございます。ある学校では、この秋に全国に情報発信すべく、コンピュータによる音楽の授業を授業公開を通して開催しようと今準備している学校もございます。 次に、これから改善すべき点と考えていることでございますが、１つ、老朽化している施設があります。これは計画的に改修をしていかなければいけない、こういうことを強く感じております。ただし、そんなような学校へ訪問いたしましても、古い施設を非常に大切にしてしっかり磨こうというようなことで、むしろ人間形成に資するというような配慮がされて、感謝しているところでございます。２つ目は、授業を見ますと、全般的に先生が一斉に指導するという、いわゆる教師主導型の授業が多いのですね。個性重視と言われる中で、やはり一人一人の学習が成立するようなきめ細かい授業をしなければいけない、こういうふうに感じています。この点はまた校長会等を通して指導いたします。３番目、不登校児童生徒への適切な対応が非常に大きな課題であるということでございます。教室へ行きますと、あちこちに空席が目立ちます。多い学級では６人くらい学校へ来ていない、こういう教室がありまして、心を痛めたわけでございます。この点につきましては、後ほどまた申し上げます。 次に、他市町村と比べて学校施設はどうかというお尋ねでございますが、これは一概には申し上げられないのです。いろいろ学校の数とか、またいろいろな条件がございまして、一概に比較できないわけでございますが、各自治体ともに教育につきましては非常にご努力いただいておりまして、大同小異、こういうふうに言ってよいかというふうに存じます。また、本市の校舎増改築計画でございますけれども、ご承知のとおり、平成７年度は塩田西小、８年度は東塩田小の低学年棟、そして９年度から第一中学校、このような順で改築が進められておるわけでございますけれども、他の木造校舎につきましても第３次総合計画に基づいて考えてまいりたい。上田市を担っていく人材を大事にして、地域の特性を生かした、県下に誇る学校をつくりたいというふうに思っております。城下小学校、塩田中学校等の改修。また学校へ参りますと、トイレの改修のおくれ、トイレの水洗化、こういうことを大事に、できるだけ急いでまいりたいというふうに思っております。 次に、子供の人権についてどう考えているかということでございましたが、いじめ、体罰、虐待等、いずれも子供たち一人一人が持ちます人権の侵害にかかわる重大な問題であるということは言うまでもございません。学校における人権教育の一番根本は、児童生徒の発達段階に即すということ。それから、各教科等の特質に応じながら、教育活動全体を通して教育の一番根っこになるということ。そして、教育の直接的な目的となりますのは、人権尊重の意識を高めること、そして一人一人を大切にする教育を行う、こういうことでございます。このような学校における人権教育を成立させる背景は私は幼児期にある、こういうふうに思っております。親の温かな支えと愛情に満ちた十分な触れ合いを通して、人間の温かさや信頼感が形成されます。そのような時期こそ人権教育の出発点である。こういうことで、家庭教育、とりわけ幼児期の教育の重要性を思うものでございます。また、家庭にありましては、愛の感情を学ぶ母性的な部分と、またつき離すという権威の感覚、父性的な部分が、よくマッチしていくこと、このことが重要でございます。そのようなことによって人格の基礎が形成されるわけでございます。 次に、いじめと不登校のお尋ねでございますが、このことを、ちょっと時間かかるかもしれませんが、詳しく述べさせていただきたいと思っております。まず、いじめの現状と対策ですが、８年度に上田市では小学校が６件、中学校が10件報告されております。これは７年度に比べまして小学校は14件の減、中学も８件の減となっております。また、いじめの対応でございますけれども、小学校では、冷やかし、からかい、仲間外れ、これが中心でございます。中学校では、暴力をふるう、言葉でのおどし、こういうものが５件ほど報告されております。いじめは深刻な人権問題でございまして、極めて重大なことでございます。地域社会が連携して、また学校、家庭が協力して、発生防止並びに初期の把握と指導に当たらなければならないわけでございます。そのため、学校へはいじめが発生しないように先生方一人一人が子供との触れ合いを多くして、子供の話をよく聞ける先生になってください、またいじめはどこにでも起こり得ることであるので、小さな情報、サイン、こういうものを見落とさないでほしいということを指導しているわけでございます。 また、いじめの問題への対し方でございますが、特に３点申し上げてみたいと思います。１つは、いじめられる子供の立場に立つということでございます。いじめられる子供はこれは非常に深刻な苦痛として感ずるわけでございまして、いじめられる子供にも原因があるとか、ひ弱さに問題があるという受けとめ方をしてはいけないということでございます。訴えをそのまま丸ごと受けとめる、こういう態度が必要だと思います。２つ、いじめる側の子供への指導でございますが、これは全職員がいじめは絶対に許さないという強い認識に立って、社会で許されない行為は子供でも許されないと毅然とした態度で自覚を促す指導に当たる大切さを感じております。３つ目、いじめを見取る教師の努力の大切さでございます。いじめは本当に見えない。巧妙な人間関係の中で陰湿に行われますから、本当に見えない。これが真相でございます。全職員が密接にコミュニケーションを図って多くの目玉で見て、総合し、危険信号をとらえて、その背景を探る努力をしなければいけない、こういうふうに考えております。各学校では、いじめ、不登校問題対策委員会というようなものを組織して対応しておりますが、今後さらに市といたしましても、いじめ等対策連絡協議会、このような協議会を設立して対応したいと準備を進めているところでございます。 次に、不登校の現状と対策に移らせていただきますが、昨年度学校嫌いを理由として年間50日以上休んだ子供が上田市には小学校で46人おります。中学校では79人でございましたが、中学校では引き続き横ばい、小学校では前年度８人増ということでございまして、低年齢化が進んでいるというふうに理解しております。不登校の問題は現代の社会全体の問題であると言われます。また、その原因は、学校、家庭、地域社会の状態が複雑に絡み合っておりまして、一人一人状況が違います。その原因を特定することは非常に困難でありまして、現在は原因探しということでなくて、今後どうしたらよいか、よりよいあり方を求め合うことの大切さが言われております。基本的には、子供が意欲を持って学習し、活動できる、楽しい学校づくりを目指す。そのために、特に人間関係づくりに焦点を当てた指導が大切であります。不登校児童生徒を出さない努力でございます。また、登校することが困難な子供には、不安を、また悩みをやわらげ、安心して過ごしてもらう努力が大切でございます。どの子供も毎日二度とない大切な一日を過ごしております。その大切な一日を過ごしているということを大事に受けとめなければならない、このように思います。そのようにして、粘り強い理解と支援によって学校復帰の援助をしていく、このようにすることが指導原則かと存じます。 さて、本市には中間教室がございますけれども、平成８年度は40人の子供が通室いたしまして、８人を学校へ復帰させることができました。また、市には教育相談所がありますが、８年度の実績はおおむね次のとおりでございます。年間不登校の子供が通ってきた延べ人数は1,161人でございます。また、保護者との相談は年間375回、電話相談は352回、そして学校へ指導主事等が131回訪問して職員の指導に当たりました。 さて、この問題の終わりにスクールカウンセラー等のお尋ねがございましたが、第四中学校には昨年から、神川小学校には本年度から、スクールカウンセラーが配置され、東小学校にはさらに心の相談員を配置し、心の悩みを持つ子供と対話し、精神的な支えとなるように努力しているところでございます。学校からお話をお聞きしますと、非常に子供たち、また教職員のよりどころとして頼りにされている、こういうことでございます。ここでひとまず私の方の答弁を終わらせていただきます。
○議長（
甲田定男君） 教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君） O-157問題に関連しまして学校給食の関係について何点かご質問ございましたのでお答えをいたしますが、まずもって申し上げるべきは、学校給食からO-157などによる食中毒は万が一にも発生してはならないという決意で取り組んでおります。そこで、学校給食の調理員の雇用形態及び職員数でございますが、自校給食５校ございますが、雇用形態としましては、正規、それから嘱託、パート、３種類ございますが、正規職員11名、パート職員13名、合計24名でございます。これは文部省の学校給食調理員数の基準がございますが、それを十分にクリアいたしております。また、第一学校給食センターは、正規職員22名、パート職員11名、合計33名でございますし、第二学校給食センターは、正規職員25名、嘱託職員１名、パート職員16名の合計42名でございます。 次に、この４月に文部省の方から学校給食衛生管理基準が示されておりますが、その基準の上田市における充足度はどうかというご質問でございますが、この基準につきましては、何点かございまして、14項目から成っているものでございますが、その中で学校給食施設の整備の基準がございます。早急に整備を図ることが必要な事項として、汚染作業区域と非汚染作業区域に明確に区分すること、手、指の殺菌、消毒機器を配置することなど、14項目が求められておりますが、給食センターにおいては、エアシャワーの設置等１、２を残しまして整備がほとんど済んでおります。また、備品設備では、真空冷却機、食材保存用冷蔵庫の配置など13項目が求められておりますが、昨年の夏以降整備を進めておりまして、備品の面でもほぼ整備が完了いたしております。 自校給食校についてでありますが、改善可能な部分から施設整備を進めておりまして、床の改修等はことしの夏休みに工事を予定しております。ただ、一部食品保管庫への作業動線の整備などは、建物の構造上もありまして、今後の課題となっておるところであります。 次に、第二学校給食センターの視察をいただいた折に床の塗装がはげておって、不衛生であるということでございますが、この調理室の床面塗装につきまして早急に改修計画を立てまして、改修を実施してまいりたいと考えてございます。 次に、生野菜の使用の判断はどうかということでございますが、学校給食で毎日生野菜を使用しているわけではありませんが、栄養価において献立作成上生野菜はどうしても欠くことのできないものとして、ことしの４月からキュウリ、トマト、レタス等の生野菜の使用に踏み切っております。これは生野菜洗浄シンク、水槽でございますが、の増設が図られたこと、手、指消毒機の配備、使い捨て用殺菌手袋の使用や生野菜につきましては下洗いをし、塩素消毒液シンク、濃度100ｐｐｍに十分間つけるというものでございますが、その後流水で２回すすぐ等野菜洗浄の徹底が図られておりますし、職員の衛生管理意識の徹底などもなされておりまして、安全性が確保されたという判断によるものでございますが、ただ、この６月以降は食中毒の発生しやすい時期ですので、サラダなどのあえ物には生野菜の使用は極力見合わせております。 以上でございます。
○議長（
甲田定男君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 学校給食につきまして、引き続き２点お尋ねでございます。 １点は、５月21日の研修でどういうことを指示したかということでございますが、５月14日、文部省が市町村教育長を緊急招集いたしまして、文部大臣がみずからご出席され、O-157中毒防止の対策の徹底を指示いただきました。これを受けまして、ちょうどよい研修の機会でございますので、私もそのことを再伝達したり、いろいろ感じていることを申し上げたわけでございますが、中心点はお尋ねのように２つございまして、１つは衛生管理に対する意識改革の徹底でございます。これは国の説明によりますと、熱を加えますとO-157の病原体は死滅しますけれども、そのことは知っていますが、それを入れたざるを再び足もとへ置くとか、こういうことがありまして感染しているという実態が報告され、そういう意識改革を含めて、徹底を願いたいということでございました。また、もう１つは、調理過程や施設面でのシステムの改良が必要であるかどうか研究をしてほしい、この２点を指示したわけでございます。 次に、施設や学校の現場を点検したかということでございますが、給食センター並びに学校へ行かせていただきまして、学校で抜き打ちで給食をちょうだいしたこともございます。栄養価の面でも、またいろいろな調理技術につきましても、良好な状態であるということで受けとめております。今後施設設備面の整備、充実を含めて、よりよい給食活動ができるように努力したいと思った次第でございます。 以上です。
○議長（
甲田定男君） 小宮山君。 〔32番 小宮山 仁君登壇〕
◆32番（小宮山仁君） それぞれ答弁をいただきました。教育長の思いについて、現状についても答弁があったわけですけれども、その中で、不登校児童が非常に多いということを私も受けとめております。したがいまして、この点について、学校ばかりでなく、とりわけ家庭も含めた、地域も含めた対応策について、万全の努力をしていただきたいというふうに考えております。特に、スクールカウンセラーの配置が神川小学校等で決まったわけでありますが、これらの方については家庭まで訪問をしていただいて、ぜひとも有効な対応策をとっていただきたい、そのように考えております。 次に、第二学校給食センターの床の件については、事実を受けとめられておりますので、早急に改善ということでありますので、とりわけこの夏場が重要であります。それに対応できるよう、よろしくお願いをしたいと思います。これは市長部局にもお願いをしておきたいと思います。 次に、電算処理システムの委託についてお尋ねいたします。郵便番号が現在の３から５けたから７けたに来年の２月２日から変わるわけであります。県内各市町村は電算化している住民票などの郵便番号のソフトシステムの修正に迫られています。この７けた化は郵便物の区分けの機械化を進め、人件費の８割を占める郵便事業の経費節減をするのがねらいで、10年間で約2,000億円以上の節減を見込み、現行の料金水準を長期間維持するというのが目的であるわけであります。庁内のオンラインシステムを構築している松本市では、業務委託料として4,100万を予算化しております。上田市は、平成９年度当初予算で委託費約1,100万円を計上しています。来年２月スタートに合わせ当然のこと委託契約を結んでいると思いますが、７けた化の進捗状況について、最初にお尋ねをいたします。 次に、西暦2000年問題についてお尋ねいたします。私はどうして「西暦2000年問題」という表現を使うのか不思議でならなかったわけでありますが、一般的には「西暦2000年対応」で十分であるというふうに思っておりました。それ以前は情報電算化システムの最先端を行くコンピュータであり、以前のＪＩＳ規格などと違って、全世界に共通する機器であるコンピュータであります。当然のこと1999年の翌年は西暦2000年に自然に移行されていくと考えられていたわけでありますが、いろいろな問題や課題があることもわかりました。西暦2000年問題への対応については、２つに大きく分けられると思われます。 １つは、電算機メーカーにもよりますが、コンピュータ自体が対応できず、機器本体を交換しなければならないとも聞いています。もう１つは、プログラムの変更で対応できるとしています。私の聞いた話では、その企業はプログラムの総本数が約2万本あり、そのうち約70％が2000年問題にかかわるとして、１年前から社内で対応しているとしています。 そこで、何点かお尋ねいたします。現在、庁内にあるプログラムの総本数はどのくらいあり、そのうち2000年対応しなければならないプログラムの本数はどのくらいあるか、お尋ねいたします。そして、変更をかけていくプログラムに費す費用と時間はどのくらい必要と見ているのか、お尋ねいたします。 西暦2000年まであと２年と６カ月しかありません。私はあえてここでこうした日覚えをさせていただきますのはなぜかといいますと、少なくともプログラムの変更は半年前までには終了し、それ以降チェック確認作業に入る必要があるというふうに一般的には言われているからであります。また、対応を把握しないと、今後あらゆる自治体や企業など内部での対応のできないところが一斉に委託をするために、その作業に係る技術者の確保が困難とも言われています。新しくスタートした情報推進課の主体性を持った素早い対応が求められていると思いますが、対応までの計画をお尋ねいたします。また、こうしたプログラムの委託のあり方についての判断基準はどうなっているのか、いわゆる委託に出す判断でありますが、庁内はどうなっておるのか。また、庁内でのプログラマー、ＳＥの採用や育成についてどうされているのか、将来展望についてお尋ねし、第２問といたします。
○議長（
甲田定男君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） 初めに、郵便番号が平成10年２月から７けた化に伴う電算システムの変更についての進捗状況でありますが、上田市における電算業務の処理につきましては、昭和57年に大型汎用機を導入して以来、現在32業務にわたり電算処理を実施しているところであります。この電算処理のうち、住民記録あるいは税処理等を行う大型汎用機による処理のほかに、財務会計システム等のオフコンによる処理も行ってきているところであります。郵便番号７けた化に関するプログラムにつきましては、帳票類等を調査の結果、1,000本以上であるというふうに把握しております。これらのうち、軽微な修正で済むプログラムは約100本でありまして、これにつきましては、職員が変更処理で対応するということにしたいと思っております。また、それ以外のものはおよそ900本あるわけでございますが、システムの構成上、職員対応は困難なために、外部委託により対応したいということで当初予算に所要経費をお願いしたところであります。 委託の契約につきましては、ようやく準備作業もほぼ終了いたしましたので、来年２月からの実施に間に合うよう、近々その契約を締結したいという段階に入っております。 次に、コンピュータ処理の2000年問題ということのご指摘でございますが、このご指摘につきましては、私の方でも「2000年対応」が適当というふうに思っております。上田市におきましても、2000年までに対応する緊急な課題であるということで取り組んでいるわけでありますが、現在はこの変更対象となるソフトの洗い出し作業を進めているという段階でありまして、このシステムの変更に必要な経費等につきましては、具体的に積算し、次年度以降の予算でお願いする予定でありますが、相当の費用と労力を要すると考えています。西暦2000年対応につきましては、ご案内のとおり、現在コンピュータを扱っている皆さんの関心事でありまして、全世界共通のテーマとも言えるものでありまして、これは西暦年の下２けた処理が一般的であるために、西暦2000年にシステムが1900年か2000年か判断できなくなり、誤処理が発生する可能性が出ているという問題であります。 そこで、上田市における状況をもう少し具体的に申し上げますと、まず全体計画といたしましては、まず対応方法の決定と資産の洗い出しということであります。本来的にこの問題を克服するには、４けた移行をしないといけないわけですが、それには大変な経費とその条件を整えるに手間がかかるわけでありまして、その対応方式の決定と資産の洗い出しをまず第１段階として本年度いたします。そして、日付使用資産の抽出と影響範囲の検証を第２段階とし、さらに修正作業、確認テストを行った上で稼働を行うという、こういう段取りで全体計画を考えております。 また、庁内にあるプログラムでございますけれども、先ほど申し上げましたように、汎用機によるソフトと、それから業者から購入、賃借しているパッケージソフトの２種類がございまして、庁内にある総数は約1万1,000本であります。このうち、2000年対応をすべきものは約3,000本程度と見込まれております。このうち、パッケージソフトにつきましては業者が開発したものでありまして、職員が修正することは不可能であり、委託をせざるを得ないと、こういうふうに考えております。また、自己開発したソフトにつきましても、一部修正は可能でありますけれども、業務量が膨大なために、平常の運用業務量を考慮いたしますと、相当の部分を専門業者に委託しないと間に合わないのではないかと、こんなふうに考えております。いずれにいたしましても、税金、戸籍、住民登録を中心とした絶対的な公共の信頼性確保のため、情報化推進施策との整合を図りながら、システムの再構築を視野に置き、プログラムの書きかえ作業を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、電算処理システムの委託でありますけれども、この判断基準につきましては、特に明文化した規定は置いてはございません。プログラム等の開発分野につきましては、大変専門的で日々進歩しているわけでありまして、その業務を遂行するには高度な知識と技術が要求されるところから、市の職員が直接行うことは技術面、あるいは効率面からも困難が多いわけであります。今後こうしたことにつきまして、情報処理システムを構築していくには、基本的には情報化の企画・立案部門に関しては市が行い、システムの開発・オペレーション部門は専門的な業者に委託していくことが望ましいと、こういうふうに考えております。 また、最近パソコンなどの情報機器やすぐれたソフトが次々に生まれているわけでありまして、市におきましても、これらの活用を見通しまして、住民票等の自動交付機の設置や公共施設の案内予約システムなど、住民サービスの向上に役立つよう努めてまいっているところであります。今後でありますけれども、システムを開発するＳＥを採用したり、プログラマー、ＳＥを採用、育成していくということよりも、パソコンが普遍化してまいってきておりますので、それを積極的に利用できる職員の育成が大切というふうに考えております。また、情報の専門職としての職員につきましても、ある程度そうしたことを予備知識といいますか、持っている職員につきましても、採用等は考える必要があろうかというふうに考えて取り組んでいるところであります。 以上であります。
○議長（
甲田定男君） 小宮山君。 〔32番 小宮山 仁君登壇〕
◆32番（小宮山仁君） まだ２項目ほど通告をしておりますが、時間がありませんので簡単に質問しますので、答弁もよろしくお願いします。 小中学校の夜間照明施設についてお尋ねします。平成９年度当初予算で３カ所照明の改善がされ、非常に利用者にとっては喜ばしいことであります。今後の改善計画についてお尋ねします。 次に、塩田ソフトボールリーグでは、塩田中学校、塩田西小学校、自然運動公園、３カ所でソフトボールを夜競技しておるわけでありますが、塩田西小学校の照明施設についてお尋ねします。非常にライトが目に入り、プレーがしづらいという点が各チームとも共通をしておるわけであります。中学校についてはそういう問題がありません。したがいまして、照明灯の高さが中学校に比べて低いのではないか、あるいは照明角度が下向き過ぎないか。あるいはまた、照明ライトが２段あるわけですけれども、下段のライトの取りつけられている幅が狭い、そのことが共通して指摘をされております。そこでお尋ねしますが、学校施設における夜間照明設備の設置基準についてはどうなっているのか。実際に現場で検証された教育委員会として改善の必要性を感じたのか、お尋ねをします。 以上で質問を終わります。
○議長（
甲田定男君） 答弁。教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君） 夜間照明施設の関係でございますが、平成８年度から改修を進めておりまして、平成９年度では三中、五中、塩田中の改修を行ったところでございます。また、平成10年度も３校を予定しておりまして、来年度以降も年次計画により実施をしてまいりたいと思っております。 塩田西小のライトが目に入り、プレーしづらいというふうなことでございますが、一応基準としましては、ライトの高さは地上から13メートルのところに設置するというふうな基準で設置をされておりますし、またこの問題につきましては、各グラウンドの状況によっていろいろありますけれども、利用者の皆さん立ち会いのもとに調整をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
甲田定男君） ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。 午前11時46分 休憩 午後 １時 再開
○副議長（成沢捨也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(３)市政について
○副議長（成沢捨也君） 次に、市政について、金井議員の質問を許します。金井君。 〔21番 金井 忠一君登壇〕
◆21番（金井忠一君） 通告に従いまして順次質問をしてまいります。 最初に、教育行政について伺ってまいります。４月に実施をされました教育委員会の組織改正については、３月議会で論議がされました。市長答弁と教育長答弁には明らかな温度差がありました。市長は、私には統括権、調整権みたいなものが法律上あると述べ、教育長は、今回の組織改正について教育委員会の意向として公民館活動についての心配がある。そして、生涯学習課の中における一般職員の配置等についても話題となり、どのように具体化していくか、今後論議され詰めていくことであると述べております。市長の言う統括権と教育行政における教育委員会の独立性と自主性について、教育長はどのような見解を持って今後の教育行政に対処されるのか、その所見を伺いたいと思います。 次に、君が代について伺います。地元の小中学校の卒業式や入学式にお招きを受けましていつも思うことがあります。それは子供たちの明るくすばらしい歌声や、生徒と先生が協力してつくり上げている式のすばらしさであります。しかしその反面、お招きを受けて出席をしながら、最初から起立させられて強制される君が代の斉唱については、複雑な気持ちをさせられてしまいます。少し前まではこんなことはなかったわけでありますが、憲法、地方自治法施行50周年の節目の年を迎えて、さらなる平和と民主主義の発展を求めて、主権在民の憲法を花開かせるこのときに、なぜ卒業式や入学式で君が代の斉唱をしなければいけないのか、その法律的根拠について伺いたいと思います。 次に、サッカーくじについて伺います。現在国会ではサッカーくじ法案が大きな問題となり、連日テレビ、新聞で報道されている中で、子供たちにも話題となってきております。サッカーくじの及ぼす青少年の成長への影響は、現在金銭にまつわる青少年の恐喝事件など、いじめや暴力の原因となっていることからもはかり知れないものがあるわけであります。申し上げるまでもなく、サッカーくじの導入が何よりもフェアプレーの精神を大事にするスポーツをギャンブルで汚すばかりでなく、青少年の夢を壊し、その健やかな成長に新たな障害を持ち込むことになるのであります。また、
スポーツ振興予算はサッカーくじなどに頼るべきものではなくて、国の
スポーツ振興に対する基本姿勢が問われているのであります。このようなサッカーくじに対して、ＰＴＡの全国協議会や女性団体、教育関係者、そうして法曹界、スポーツ愛好家などから大きな反対の声が上がってきております。勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身とも健康な国民の育成を期す教育基本法にも反するこのようなサッカーくじ法案は廃案にすべきであると考えるが、教育委員会はこのようなサッカーくじについてどのように考えるか、その見解を伺いたいと思います。 次に、農政対策について伺ってまいります。 第１に、減反についてであります。昨日の井出議員の質問にもありましたが、ことしになって岩手県東和町が勇気ある自主減反を方針に打ち出しました。また、高知県の橋本知事は市町村に減反強制はしないという態度を表明しました。その結果、高知県では減反を農家の自主判断にゆだねる市町村がふえて、市町村の４分の１、13自治体が自主減反の方針をとっている、こういうことだそうであります。これは今まで二十数年にわたって実施をしてきた国の生産調整強制の政策にもう限界だと異議を唱えたものではないかと思うわけであります。95年10月に新食糧法が施行される中で、上田市では昨年96年度の転作目標611ヘクタールに対し、実施面積は636ヘクタールと目標を達成しました。これは、飯米農家や兼業農家、そして専業農家においても減反しなければ生産者米価が下がってしまう。反対をすればみんなに迷惑がかかる、こういうことを言われて協力をしてきたからであります。しかしながら、現実はどうでありましょうか。減反に協力をして、生産者米価も引き下げられたのであります。果たして農民の生産意欲を落とす減反政策をこのまま推進して、上田市の農業発展はあるのでありましょうか。そこで伺いますが、第３次上田市総合計画における
基本計画、１つ、生産性の高い農業の育成。２つ、農業生産基盤の整備。３つ、農用地の有効利用と組織化。４つ、担い手と経営体の育成。５つ、ふるさと農業の育成という上田市の農業の振興計画と今推進をしている減反政策は、どのような整合性があるのか伺いたいと思います。 次に、とも補償について伺ってまいります。新生産調整推進大綱では、新食糧法下の生産調整は、その実施に当たっては市場原理の導入、生産者の主体的取り組み等を重視するという同法の理念を踏まえて、生産者、地域の自主性が尊重されなければならない、こういうふうに言っているわけであります。ところが、ことし３月に入り減反の取り組みが始まる中で、それぞれの集落において、信州うえだ農協の水田利用合理化計画に参画をして、とも補償を実施するに当たって、互助金を拠出することについての承諾書の押印が農家一人一人に求められました。私どもの地域では、各農家に対し、隣から順番にそれぞれ氏名、捺印を押して、そういう用紙が回覧で回ってきております。農家組合に加入しているし、また役員になっている皆さんも大変だし、何よりも戦時中のように自分一人がやらないで、村八分的になりはしないか。こういうような考えの中でそれぞれ承諾をしているわけであります。言葉では話し合いで、協力を得て、理解を得て進めている。こういうことでありますが、戦後50年たっても何かやり方、手法が同じだと、このようにさえ思えるのであります。何か割り切れない切ない思いを抱くものであります。何も悪いこともしていないのに、自分の田んぼに米をつくるのにお金を出さなくてはいけない状態になってしまっているのであります。現在農家においては、減反をする人もしない人もまさに苦悩が絶えないのであります。そこで伺いますが、新生産調整推進対策における、とも補償の実施に当たって、どのように自主性が尊重されて取り組まれているのか伺いたいと思います。明快な答弁を求め第１問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 教育委員会の自主性、独立性の確保についてお尋ねでございますが、教育委員会制度は教育行政の中立性、安定性を確保することを目的としております。また、長は組織及び運営の合理化、相互間の権衡を保持するため、組織等に関する総合調整権を有しております。教育委員会は中立性、安定性を確保すると、こういう目的のもとに精いっぱい創造的な仕事をしなければいけないと思っております。一方、長は最高責任者としていろいろな角度から総合調整し、指導をいただいて業務を遂行していくと。こういう関係は全く当然のことであると、こういうふうに思っております。したがいまして、長と教育委員会との連携を図り、調和のとれた教育行政をしていく。こういうことが極めて重要であるというふうに認識しております。そのような観点から、教育委員会は温かい心を基調にして、たくましさと想像力を持った心豊かな市民の育成を目指して、総合的に推進してまいりたいと、このように基本的に思っている次第でございます。 次に、君が代を歌わせるということでございますけれども、小中学校における君が代の指導につきましては、学習指導要領特別活動編に「国歌を斉唱するよう指導するものとする」と、こういうふうに明確に位置づけられておりまして、学習指導要領はご承知のように国家における教育課程上の基準でございます。したがいまして、私はそれを厳守しなければならないと基本的に考えている次第でございます。 一方、入学式や卒業式での君が代の斉唱につきましては、押しつけ、強制ということがあってはならない。これもまた当然でございまして、学校全体がその必要性や意義について十分理解を深め、みんなが理解した上で自発的にこれは斉唱すると、このようになる必要があるわけでございまして、市、教育委員会としましても、そのように学校を指導しているわけでございます。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君） サッカーくじの関係でございますが、
スポーツ振興投票実施法案、いわゆるサッカーくじでございますが、県内ではオリンピック施設の跡利用や
スポーツ振興財源としてその収益を活用することができるのではないかというふうなことで法案成立に期待をかけている自治体、特にオリンピックの開催自治体を中心として、その期待が大きいわけでありますが。一方このサッカーくじの構想が浮上してから５年余を経過しておりまして、この間国会への法案提出が５度にわたって阻まれておりまして、これは一方では慎重論も根強いという事実のあらわれかと思っておりますが。今国会に提案されております、いわゆるサッカーくじ法案も、５月の末に衆議院を通過しましたが、参議院の各党協議において継続審議とすることになったようであります。教育委員会としましては、引き続き今後の国会の審議、動向を見守りたいと、こういうことでこざいます。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 上田市の第３次上田市総合計画の中で、先ほどおっしゃられましたように５つのその項目の中で、減反政策というのは整合性がとれないのではないかと、こういうようなご質問でございますけれども、上田市の総合計画の関係につきましては先ほどおっしゃられましたように、１から５までの５つのいわゆる計画の形を掲げてございます。そういう中で、これらを実現をするために各種の事業の実施をしていたり、これからもしていくと、こういう形でございます。 そういう中で、土地利用型農業の関係につきましては、どうしても一つには農家の皆さんの安定収入ということからいきますと、先ほどもおっしゃられましたが米価の安定と、このことはどうしても重要な柱になるわけでございます。そういうことでありますので、現在米の適正在庫量、これが150万トンという状況でございますが、平成８年10月末の在庫量は294万トンと、こういう状況下の中ではある程度の減反は必要と、こんなふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、とも補償の問題でございます。このとも補償の関係につきまして、強制的ではないかと、こういうご質問でございます。とも補償制度の関係につきましては、減反によります減収を極力抑える目的で、水田耕作者の皆さんに基金の拠出をお願いをし、減反実施者へ補償する補助制度でございまして、これを基金造成を条件として国からとも補償金が交付されると、こういう制度であります。とも補償の関係につきましては、あくまで地域の農家の皆さんの同意に基づいて実施されるものでございまして、強制的に実施が義務づけられているものではありませんが、農業者相互の互助制度を極力活用しまして、国の助成金を受けながら生産調整対策をお願いをしているというところでございます。とも補償の実施に当たりましては、制度の趣旨、内容について今パンフレットを作成をしまして、全戸の農家の皆さんにご配付を申し上げたり、あるいは先ほどのお話ではございませんが、説明会等を開催をしまして、理解をしていただくような形をとり、地域の合意に基づいた制度の普及に努めてまいっているわけでございますが、これからもそのような形をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 金井君。 〔21番 金井 忠一君登壇〕
◆21番（金井忠一君） 君が代について、教育長から答弁をいただきましたが、学習指導要領に基づいてということであります。君が代が法律でもない文部省の告示、いわゆる学習指導要領で、法律で決まってもいない国歌、一方的に国歌だとして、教育現場に強引に押しつけているような気もいたすものでございます。それでは伺いますが、６歳の小学校１年生が学習指導要領によって歌わなくてはいけない。この君が代の歌詞というものは、一体どういう内容なのかお答えをいただきたいと思います。 次に、小学校や中学校の卒業式や入学式で、君が代を今までのように歌わなければ問題が生じるのか。また、立派な式にならないのか、あわせて伺いたいと思います。 次に、卒業式や入学式で君が代を斉唱する、このことによる教育的な効果、こういうものはどういうものがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、とも補償の推進についてでありますが、市は理解をいただいて合意をいただいてお願いをしている、そういうことであります。しかしながら現状、私どもみたいに兼業農家、昨日の答弁でもありましたが兼業農家が非常に多い。米しか実際的にはつくれない。また、足りないお米を買っている飯米農家、さらには水田面積を広げて、大型機械を入れて意欲を持って米づくりに励んでいる専業農家にとっては、今やられているようなやり方は、生産者や地域の自主性、こういうものが尊重されたと言いがたいものがあるのではないか。こういう気もするのであります。一体このとも補償という現在のようなやり方以外に減反をする人もしない人も納得できるような方法、こういうものは一体ないのか、伺いたいと思います。 次に、上田市農政の展望について伺うわけでありますが、昨年の食糧サミットの宣言は、世界には今までも今でも8億人の飢餓人口がいる。そして、21世紀は食糧難の時代。世界で家族農業系を中心にして、大いに農業生産を高めるときと明らかにしております。これが世界の流れであります。日本農業新聞の１月１日付の全ＪＡ組合長のアンケートによれば、新食糧法に対して見直しを求める声は９割、特に最低保障価格の設定の要望が強いわけであります。減反については、「もう限界にきている」55％、「輸入しながら減反はおかしい」24％、２つ合わせて約８割が減反についてそのように言っているわけであります。ＷＴＯ協定の再構想に向けて、「国内生産を重視する」83％、「自由化阻止に向けて再交渉」が68％、さらにウルグアイ・ラウンド国内対策の改善を求める声は９割を占めているのであります。また、新農業基本法づくりでは、国民合意など新たな発想が盛り込まれるよう期待するが65％、現農業基本法改正の視点として、中長期的な生産目標の設定と価格保障が63％、中山間地の直接所得保障が必要、これが86％というようなアンケート結果になっております。このような世界の流れと国内世論に沿って考えてみるならば、現在推進しているお米を輸入しながら、それぞれの農家に減反を迫っていく、このような政策を改めるときがきているのではないか、このようにさえ思うのであります。すなわち、減反は農家の自主性に任せる。米は食糧不足の国に回す。政府は200万トンの国産米を備蓄して、古米は加工用にする。また、道理に合わないＷＴＯ協定の改定を求めて再交渉するという、このような声を大きくしていくことが求められているのではないかと思います。今大切なことは、行政もそうですし、ＪＡもそうです。減反する人もそうですし、しない人もともに協力して、地域の農業の再生と発展のために協力して政策の推進を図っていく。こういうことであろうかと思います。そこで伺うわけでありますが、上田市農業の発展にとって、減反政策以外に道はないのか。こうすれば減反をしなくても農業を続けられるという展望はないのか。この点についていかように考えているのか伺いたいと思います。 次に、職員の労働安全衛生と健康管理について伺ってまいります。上田市は現在、創造、活力、ときめきのまちうえだを掲げて、第３次総合計画を推進しております。一方、地方行革大綱のもと、リストラや合理化が急激に進んで行政の全分野において、今までになかったような職員の健康破壊が起こっております。とりわけ心身の健康問題は深刻であります。職員にゆとりがなくなった。今までは、病気にならなければ休めない。このごろは、病気になっても休めない。こういう状態さえ見受けられるのであります。過労死にならないかとさえ思うような状況もあります。市民の皆さんもご承知のとおり、現役の部長さん初め、ことしになって既に３人の市の職員の皆さんが亡くなっておられます。心からお悔やみを申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げる次第であります。私は、上田市の職員として今まで一緒に働いてきた者として深い悲しみとともに、大きな驚き、そして不安を感じているところであります。市長は、行政執行の責任者として、全職員の健康管理に責任を持っている者として、このような状況について、どのような認識をお持ちか伺いたいと思います。 次に、職員の健康管理についてですが、平成７年から職員係に保健婦を配置して、専門的な視野から対応する体制がとられてまいりました。この２年間、今までにない前進が図られてきたと思いますが、専門職員として日常的にどのような相談業務に応じ、個別にどのような対応が図られてきたのか伺いたいと思います。 次に、その専門職員として総務課に配置をした保健婦が、本年４月の組織改正によって専任職員ではなくなって、健康推進課の保健婦が兼務となってしまいました。今までの実績からして、体制的に全く後退をした、このように思うのであります。果たしてこれでよいのだろうか。兼務とするこの理由について伺いたいと思います。 次に、健康を守る上での日常的な労働安全衛生活動が大切であることは申すまでもありませんが、労働安全衛生規則では、事業者は安全衛生委員会を毎月１回以上開催するようにしなければならないとされているわけでありますが、上田市における職員安全衛生委員会の平成６年度から現在までの開催状況と具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 次に、健康管理の推進について伺います。今日、上田市における職員の健康管理、この対策は緊急であり私は急務だと思います。まさに具体的な取り組みが必要だと思うわけであります。職員が５日以上継続して療養休暇を取得した職員は、平成６年に65人、平成７年に75人、そして平成８年70人となっているわけであります。その一方、人間ドックの受診状況は、平成６年が16.3％、平成７年が20.5％、平成８年が17.4％であります。また、今日の社会現象の中で、ストレス等によるメンタルの面での対応は、継続性ある信頼感に基づいた対策が必要であります。管理職における日常的な職員への健康管理に対するレベルアップ、職員がいつでも気軽に相談できる場所や体制が何よりも必要であります。以前も提案申し上げましたが、保健婦さんやまた保健婦さん退職されたＯＢの皆さんの協力も得て、職員健康管理相談室等の設置が本当に必要だというふうに思うわけでありますが、その見解を伺いたいと思います。 次に、健康管理については、本人みずからが判断をして対応をして、それは当然であります。しかしながら、今日の仕事の状況からして、休みたくても休めない、こういう現状からして一定年齢以上は人間ドックを最低でも数年に一度は全員が受診できる。このような体制を早急に確立する必要が求められている。私はこのように思いますが、いかがかお尋ねをしたいと思います。上田市の発展にとって、まさに職員は12万市民の宝であります。市長の言う総合的な行政能力を持った人材を育成して、風格ある個性的なまちづくりを進めるためにも、職員がまさに健康的に輝いてこそその目標が達成できる、私はこのように確証するものであります。積極的な対応を求め、２問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 君が代につきましての法的根拠と歌詞の内容、教育的意味についてお尋ねでございますが。 まず、法的根拠でございますけれども、これは学校教育法がありまして、教育の目的、目標につきましては、監督長がこれを決める。そして監督長は、文部大臣とする。このようになっております。また、同学校教育法施行規則には、文部大臣が公示する学習指導要領による。このようになっております。この法に基づきまして、学習指導要領があるわけでございまして、法的根拠を明確に持つ学習指導要領であると、このように考えている次第でございます。 なお、この地教行法には、教育委員会は規則を定めるという条項もありまして、その規則は市町村立学校管理規則というのを設けておりまして、ここに校長が教育課程を編成する、このようになっております。ですから、学校法施行規則、地教行法、市町村立学校管理規則、このような順に校長が教育課程を編成して、それに基づいて授業を行うと、このように明確な根拠があるわけでございます。そのように私は理解しております。 それから、歌詞の内容と教育的意味についてでございますが、日本国憲法下におきましては、天皇の地位は日本国及び日本国民統合の象徴として位置づけられておりまして、君が代は我が国の繁栄を願う歌として、新しい意味合いを持って歌われ、また国際社会においても国歌として広く認められている。このような根本的な立場に立っておるわけでございますが。少々私共感する答弁等がございまして、引用させていただきますが。ちょっと古いものでございますが、昭和59年６月21日、第101国会で森文部大臣がこういうことを言われております。「国民統合の象徴としております天皇を持つ日本の国が、永遠に平和であってほしいという歌でございますから、そういう意味で国民の皆さんもそのことを十分理解をしておられる。こういうふうに私は思うのです。」こういうことでございます。 また、平成２年２月の第278回県議会におきまして、藤本教育委員長が次のように答弁しております。「君が代の解釈でございますが、この国があなたであると解釈された時代があることは、私も承知しております。ただいま文部省では、指導書の中でこれを我が国の国家の意義の指導に当たっては、憲法に定められた天皇の地位についての指導との関連を図りながら、我が国が繁栄するようにとの願いを込めた歌であることを理解させる」と、こうなっております。このように答弁しておりますが、私もこのようなことが共感できるわけでございます。国家がありますと国旗がある、また国歌がある。これは極めて当然なことでございまして、これからもそのような趣旨を大事に指導していくことが大切であると、このように思う次第でございます。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 議員さんはもう既にご承知のことと思いますけれども、一応この減反の関係につきましては、主要食糧の自給及び価格の安定に関する法律の第２条で、主要食糧の自給及び価格の安定を図るための基本方針の中で、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進ということがうたわれておるわけでございます。そういう中で、減反をしなくても農政の展望、農業が存続できるような施策、展望があるかと、こういうことでございます。そのような形の中で、現在新食糧法を実施をしてございますが、それに基づきましてこの新食糧法の施行によりまして、米の流通の関係につきましては、計画流通制度に基づいた民間流通が主体となったものの、その流通量の管理は依然として間接的ではありますけれども、政府の管理下に置かれているという実情にあるわけでございます。この制度化においては、米の価格安定には需給調整はやむを得ないものと考えられます。供給過剰の状況にあることから、生産調整と米づくり等を組み合わせた効率的な土地利用型農業の展開を図るためにはどうしても必要な形になるわけでございます。さらには、米作と他作物との複合経営の推進を図るために、転作でも利用した花卉園芸等への施設化への援助、兼業農家の皆さんにつきましては過剰投資に配慮をしながらも、営農用機械等導入のための利子補給事業、あるいは地場農産物の直売施設への援助等をして、農業者の経営向上のために努めておりますけれども、今後ともそのような努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） 職員の労働安全衛生と健康管理につきましてご質問ありましたが、初めに職員の健康管理は大変重要なことでありまして、私どももその職員の仕事の中でいかに充実した仕事ができるか、能力が発揮できるかということについては、特段の意を用いているところであります。特に、最近仲間が死亡退職されることは大変悲しいことであります、また残念なことであります。今後も十分こうした健康管理につきましては意を払ってまいりたいと思います。 その死亡退職の状況につきましては、少し統計的に見ますと年度でございますけれども、平成４年に２人、平成５年度４人、平成６年はございませんでしたが、平成７年１人、平成８年２人、平成９年２人という状況であります。こうしたことも踏まえまして、療養休暇の取得状況につきましても、70人前後毎年いるわけでございまして、そうした状況を踏まえた中での健康管理の現状を初めに申し上げておきたいと思います。 健康管理のあり方につきましては、上田市の安全衛生管理基本方針というものを定めまして、その基本目標に３つ掲げてございます。職員の心身の健康を増進する。２つ目に、災害防止に努め、快適な職場環境を確保する。３つ目に、職員の衛生意識の高揚を図るということであります。特に、安全衛生事業を計画化いたしましてそれを実施しているわけですが、職員安全衛生委員会委員等による職場巡視の実施、あるいは全国安全週間、全国労働衛生週間についての全庁的な取り組みを中心とした安全衛生管理体制の整備を一つの事業計画として掲げています。また、健康管理事業といたしましては、健康診断等定期健康診断、あるいは結核レントゲン検診、肺がん、貧血、胃、大腸検診等々含めまして、ヘルススクーリング、人間ドックまで市の職員共済組合の健康事業も支援とタイアップいたしまして、これを実施しているところであります。さらに、通常の予防接種、あるいは健康相談として南庁舎の２階にある健康相談室を利用しているところであります。 次に、専門職としての保健婦を職員係に配置して、職員の健康管理に当たってきたわけでありますが、今回健康推進課の保健婦を職員係に兼務することによりまして、職員の健康管理についてさらに広い立場から専門的な視野で健康推進課に席を置きながら対応していただくということで進めてまいりました。通常、職員係と日常的に連携をとりながら、現在も取り組んでいるところであります。これまでに、こうした取り組みにつきましては、特にメンタルヘルスということで、これから大切なことにもなりますけれども、気軽に相談できる体制づくり、あるいはそれぞれの職場に起きてくる先ほど申し上げました安全衛生管理の中での問題点等を対応しているわけであります。また、保健婦のＯＢを加えて、そうした体制づくりということでありますが、これらにつきましても基本的に保健婦の充実ということを毎年職員採用でも考えておりますし、そうしたＯＢを加えることがさらに適当であれば、そうしたこともまた研究してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、人間ドックばかりではなくて、これらのいろいろな健康診断体制をとっておりますので、職員においては積極的にこれを利用していただくよう努めてまいりたいと思っております。 労働安全衛生委員会の開催状況につきましては、平成６年度は１回、平成７年度３回、平成８年度４回でありますが、このほかに職場巡視活動等を年５回、あるいはそれ以外の連携をとった、先ほど言いましたような安全週間における取り組み等もあわせて実施しておりますので、みんなで話し合う機会はこうした回数になりますけれども、努めて職員の健康管理に留意しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 職員の健康についてでございますが、12万市民の本当の幸せを願うには、健全なる精神は健全なる身体に宿るという言葉もございますように、立派な健康な体を持つ職員にすばらしい12万市民の幸せづくりのための仕事をしていただかなければならないわけでございますので、私は重々意を用いているつもりでございますし、またこうした仕事がますます複雑になってまいりますので、この会話、対話、そうした開かれた職場、そういうことの中でどんどん議論をする。それが非常に一種のフラストレーションの解消にもなり、大変大切なことである。こういうふうに思います。そういうことをうまくできれば、職員自身の士気といいますかモラルも高まって、体調もだんだん整うと、こういうふうに思っておるわけでございます。労働環境は、日本的に見ても決して楽な環境ではない。私も自分自身の健康についても気を使っておりますが、毎日毎日一日として市民の幸せのために体をおろそかにしてはいけないのだと、こういうふうに思っておりますので、職員に対してもそういう姿勢で取り組んでいただくべく、意を用いているつもりでございます。金井議員がおっしゃるように、12万市民の宝であるにふさわしい心身を持つ職員にぜひなるよう、私初め、職員みんなで努力することが必要であると、こういうふうに思っておる次第であります。一病息災の言葉もありますが、そうしたものに取りつかれたら月に一遍ぐらい暇を見て行くと。お医者さんへ行って相談してみるというようなことも、きちんきちんとやっていただくということも大変大事だと思っております。 以上です。
○副議長（成沢捨也君） 金井君。 〔21番 金井 忠一君登壇〕
◆21番（金井忠一君） まず、君が代についてですが、教育長の言う皇国史観的な考え方は、現在の主権存民の憲法の理念とは相入れないものであると、私はこのように思うところであります。ちょっと余談になりますが、私が小さいときに祖母から君が代の歌詞というのは、天皇陛下が治めるこの国は一千年も百万年も続く、続いてもらいたい、そういう意味だというふうに教わった覚えがあるわけであります。個人的に祖父母や歌いたい人が歌うのはいけない、私はこのように思ったことは一度もありません。しかしながら、戦後50年主権在民を定めているこの憲法のもとで教育を受けてきた戦後生まれの私には、天皇主権の国家が永遠に続く、続いてもらいたい、こういうふうに願う君が代を半ば強制的に起立させられて斉唱させられる。このことに、私は大きな抵抗を感じているのであります。また、このようなことが今日教育現場で起きてきていることを私は教育の反動化の一端として見ているのであります。君が代について、今後強制や押しつけのないような、そのような対応を強く願うものでありますが、再度教育長に答弁をいただきたいと思います。 次に、減反についてでありますが、減反をしなくてはならないという現状については、農政部長がおっしゃってましてわかります。しかしながら、展望のない体制に流されて、いつまでも減反の目標を強制して、100％達成することに重点を置いてというようなことはいかがか。やはり、東和町や高知県、そして全国、また全農協の組合長がそれぞれ考えているように、自主的な方向を目指しながら上田市のあるべき農業の将来の発展、そういうものをまさに今農政サイドでも真剣に考えるときだろう。私はそういうふうに思うわけであります。ですから、この減反の問題は本当に減反をする人もしない人も悩んでいるわけでありまして、これでよしとする人はいないわけであります。農政対策の基本的な問題がまさに今問われていると。そういうふうに思うわけであります。そんな点で、もう少しわかりやすく上田市の農政の進むべき方向はこうだという見解をお示し願いたいと思うわけであります。 次に、職員の健康管理についてでありますが、本当に市長も今答弁されましたように、健康な体に健全な精神も宿るのでありまして、職員が健康であって本当に12万市民のために立てると、私もそういうふうに思うわけであります。そういう中で、保健婦のこの兼務については、専任で配置されていたときでさえ、他の業務に忙殺をされながら一生懸命頑張っていたわけであります。部長は、広い立場でもって健康推進課に席を置いてやってもらうというのですが、今までの状況からかんがみても、私は今回のこのような兼務は不十分だと言わざるを得ないのであります。ところで伺いますが、健康推進課の方では、今回のような保健婦を兼務でもって今の状態でやっておく。こういうような状況について、どのように
健康福祉部長は考えているのか。業務はスムーズに行っているのかお尋ねをしたいと思います。 次に、労働安全衛生の活動についてですが、毎月１回から４回ぐらい開催しているということであります。法のいう毎月１回以上開催しなければならないということからして、私は違反だとは申さないが、やはり遅れがあるというふうに指摘をしたいと思います。目に見えない活動でありますが、この安全衛生委員会を数年活動できるような、やはり体制づくり、職員配置、こういうものが本当に私は大切だろうなというふうに思うわけであります。その点についての再度決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（成沢捨也君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） 君が代についてでございますが、確かに二度と繰り返してはならない戦争の歴史もありました。また、戦場に送るそのような光景もあったわけでございます。しかし、一方歴史というものをすべて真実受けて、いいことは繰り返し、やってならないことは決して繰り返してはならないということを子供たちにきちっと教える。これが教育の責任ではないかというふうに思っております。そして、それを教わり身につけて社会人になった人が、私はどうしてもそれは歌えないということであれば、結構なことであろうというふうに思います。自由社会というものは、そういうものではないかと思っておりまして、子供のころから教えてはいけないというふうに考えない方が望ましいのではないかというふうに思うところでございます。繰り返し強制、押しつけはしないと、こういうことを問われましたけれども、これにつきましても強制、押しつけということは全く好ましいことではございません。したがいまして、正しい理解の上に、納得した上で実施する。これが適切なことであるということを考えております。 以上でございます。
○副議長（成沢捨也君） 農政部長。 〔農政部長 小林 隆利君登壇〕
◎農政部長（小林隆利君） 現状の中では、減反の関係につきましてはある程度やむを得ないと、こんなふうに思うわけでございます。本当に、農家の皆さんに対しても私もいろいろな面でＰＲ等をしながら、ご協力いただく形を今後ともとっていきたいと、こんなふうに思っております。 また、上田市農業の関係でございますけれども、今までもお話を申し上げてきてございますが、とにかくこの上田地方の関係につきまして日照時間が長いということ、そして雨が少ないということ、この地の利をやはり十分に生かしていく必要があると。こういう中では、果樹、花卉を中心とした施設運営の推進。そしてまた、現在これから残していきたいという考えの中に1,600ヘクタールという一つの考え方で水田も考えてございます。そういうことからいきますと、土地利用型農業の中では水田、水稲の振興ということもやはり考えなければいけないと。こういうことで、やはりその辺を中心とした農業振興という方向で今後とも進めたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（成沢捨也君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎
健康福祉部長（内藤政則君） ご質問の職員健康管理業務につきましては、大変大事な業務でございますので、保健婦業務全体の中で調整をし、協力してこの業務に当たっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（成沢捨也君） ここで15分間休憩いたします。 午後 １時56分 休憩 午後 ２時 15分 再開
○副議長（成沢捨也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(４)市政について
○副議長（成沢捨也君） 次に、市政について、成田議員の質問を許します。成田君。 〔１番 成田 守夫君登壇〕
◆１番（成田守夫君） 提出をいたしました質問通告書に基づき、市政について順次質問をいたしますので、市長及び関係理事者並びに関係部長の明快な答弁を求めるものでございます。 まず、上田市のイメージづくりについてお尋ねをいたします。私の住むところから県庁に電話をいたしますと、まず交換の方が応対に出られます。目的の話し相手が出るまでの保留音に信濃の国のメロディーが軽快に流れてまいります。このメロディーは、県民なら大方の人は知っており、電話を待たされている人の気持ちを和ませてくれます。翻って上田はどうでしょうか。また、最近では長野オリンピックのテーマソングが流れていることも県庁ではございます。上田の場合には、上田市役所の交換で応対される皆さんは、いずれの方も適切にお待ちくださいとおっしゃって応対をされております。また、電話の込み合っているときも心よく応対されている姿がとても印象に残ります。そのご努力に市民も感謝していると存じます。そこで私は、さらに上田市の印象を高めるために、お待ちくださいの後で電話保留音に、上田市のイメージソングが流れれば、人の気持ちを和ませてくれると思いますが、ご所見を伺います。 また、イメージソングは使い方によって市内の小中学校のチャイムや市役所や関連施設の始業、終業のチャイム、また使い方によってはさらに有線放送のお知らせ等々、ほかにもたくさんの活用方法があると存じますので、あわせてその可能性についてもお伺いをいたします。 次に、上田市街地商店街の活性化について論議はされておりますけれども、現実には空き店舗が目立つように思います。空き店舗率は全国平均8.8％と聞きましたが、上田市の現状はどうなのか、まず伺いたいと存じます。 そこで、町のためになるという生きがいづくりと商店街活性化に向け、高齢者パワーを活用できないかと思い、その可能性を伺いたいと思います。高齢者が高齢者を支え、商店街の活性化に貢献できる、が発想の原点となります。高齢者の皆様に、こういった呼びかけをしてみるとユニークな発想がさらに広がると思います。一方、商店街の若手経営者を中心に、市内の成年層を含め、空き店舗に上田市の伝統工芸の実演販売店を呼ぶ等の構想が商店街の賑い創出に結びつくと思いますが、その可能性についてもあわせて伺いたいと存じます。現在、松尾町にあるアートギャラリー初め、多くの空き店舗活用策で、少しずつではありますが、商店街の活性化に効果が出てきているところでありますが、さらにただいまのシルバーパワーの活用と伝統工芸実演は、商店街に活力を与えると思います。 次に、上田郵便局の新局舎が花園に建設中でありますが、伝え聞くところによりますと、来年１月には竣工とのことでございます。窓にはさまざまな工夫が凝らされ、彫刻が浮き出るようになる大変モダンな建物とのことでございます。そこで、気になることでありますが、上田公園から花園交差点に至るまでの歩行者道路の一部が余りにも狭いし危険と思われますが、今後の対応を伺いたいと思います。郵便局の本局は、人々の出入りが多く、自転車や車いすの皆様が安心して通れる道路や歩道の整備ができていないと、上田のイメージアップにはつながらないのではないかと思います。 関連して、上田郵便局の跡地についてどのような活用の方法があるか伺いたいと思います。郵便局では、地元自治体に活用を求めておるようでございますが、私の考えでは原町の池波正太郎記念館と柳町の歴史を感じさせる家屋が並ぶ中間に位置する上田郵便局は、人々が歩いて町中観光をする中心にもなり、このような場所に切手の原画美術館があると上田のまちのイメージづくりが格段と進むと思いますので、この点について市長に伺いたいと思います。切手の原画は大変数が多く、展示作品は多様で変化に富み、見ごたえのある美術館となると存じます。 次に、街路樹に里親制のような考え方を導入できないかどうか伺います。最近完成しました上田駅から川原柳線、通称横町通りであります。さらには、大手町から下郷線、通称大門町の道路は、以前と比較にならないほど美しい姿を見せております。関係者のご協力とご努力がこのような立派な道路を完成させ、市民として通るたびにありがたいことだと感謝をいたしております。早速、先日歩いてみましたところが、街路樹の根本にたばこの吸いがらやごみが大門町方面で特に散乱していることがわかりました。そこで、枝の剪定や肥料をやるなど、手間のかかる作業は市がやるとしても、落ち葉の清掃や周辺の雑草取り、ごみ拾いや夏場の水やりといった軽作業を中心に、街路樹の世話をする里親制が効果的と思いますが、その可能性について伺いたいと思います。市民にまちづくりの関心を持ってもらうため、木には里親の名札をつけ、趣旨を紹介する案内板も入り口と終わりの方、両サイドに設置をするとよいと思います。また、木の周りのわずかな隙間に花壇ができる可能性もあります。身近な街路樹を通じ、愛情や誇りを持てるまちづくりのきっかけになれば、雑草の目立つほかの街路樹にも応用ができますので伺うものでございます。 次に、上田市の登録文化財として、絵心や歌心をくすぐる眺めのよい場所を眺望として文化財登録できないかどうかを伺います。自然豊かな上田市は、探せばたくさんあると思いますが、ここでは千曲川の眺めを上田市の誇り得る文化財として２、３カ所指定できれば、上田市のイメージアップに効果的で景観美は上田市の宝物として残す意味があると思います。 次に、上田市のイメージづくりも最終的には企画したり実行する人で決まります。そこで、他市の雰囲気や仕事のやり方を知り、市政に生かすことも大切であります。それゆえに、鎌倉市やほかの姉妹都市も含め、職員１、２名を相互派遣し、人事交流ができれば職員の視野が広がり、他市のシステムを学ぶことができ、上田市を客観的に見ることができます。期間は６カ月から１年ですが、意欲ある職員の資質向上に役立つ、このような相互派遣の可能性について市長のご所見を伺います。 次に、日本人はどういうわけか窓に花を飾っても家の内側に向けて飾る傾向があります。これから国際会議観光都市を目指す上田市民は、せめてヨーロッパのように外に向けて花を飾れば、家族だけでなく何百倍、何千倍の人々が花を楽しめることになり、こうした市民への意識啓発も行政として大切な役割だと思い、お願いをしておきたいと存じます。こうした観点から見ますと、上田商工会議所横にある大手門公園は中から見る公園で、心ある方々の休む場所には最適だと思います。しかしながら、これも見方を変えると、ああした公園をつくる計画があるならば、道路を通過する何千人もの人々が心安らぐように、滝や緑は道路側に向けたらどうなのでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。さらに、大門町には、これから建設を予定しているとお聞きした道路横の公園は、道路から見た景観に十分配慮されるよう望みたいと思います。 なお、大手門公園の周囲は、心あるご近所の方々が日ごろ清掃をしてくださっており、こうした方々こそ、そっとたたえてやる何らかの賞があってもいいのではないかと私は思うのでございます。また、多くの市民の方々の小さな善行をたたえることが上田の人々の善行を育てることにもなると思い、今後実行してほしいと思います。 次に、上田市秋和地籍の
公共下水道終末処理場は約1万6,000坪と広大な面積を占有しています。この種の施設は、一般に人々が近寄りたがらない場所になりますが、上田市の場合隣接してアクアプラザがあり、多くの人々が利用する施設であり、地元としては好ましい地域となりつつあります。そこで私は、処理場周辺にさらに人々が集まるようにするため、終末処理場の周囲にマレットゴルフ場を建設することができれば、日中たくさんの人々が処理場の周囲で楽しく汗を流し、スポーツを楽しむことができ、処理場に対するイメージが格段とよくなると思い伺うものであります。処理場の周辺を整備し、マレットゴルフやパターゴルフ等ができ、人々が木陰でお弁当を食べる姿こそ処理場そのものが地域のグリーンコミュニティータウンとなる好例であり、上田市のイメージづくりは全国の模範となると存じます。理事者の決意を伺いたいと思います。 以上で第１問といたします。
○副議長（成沢捨也君）
政策推進部長。 〔
政策推進部長 田口 邦勝君登壇〕
◎
政策推進部長（田口邦勝君） 上田市のイメージづくりにつきましてご説明いただきましたが、上田らしさの創出として大変大切なことだと思います。本年は、シンボルマークなど新しい上田の方向性を示す象徴もできました。上田市には、かつて幾つかの市の歌があったわけでありますが、昭和11年には上田市歌、昭和27年には上田市市歌、昭和44年には市民の歌がありましたが、これらはいずれも塩田・川西合併の前につくられた市歌等であります。市民だれもが口ずさみ、耳で聞くようなイメージソング的なものがあればいいわけでありますが、残念ながらないというような実情であります。学術研究都市を目指す新しい上田の歌をこれから考えることは大変適当かと思いますが、いずれにいたしましても風格ある個性的なまちづくりを進めていく上で、イメージソング的なものは望ましいと思いますので、機会をとらえてつくることもあわせて検討してまいりたいと思います。 また、活用方法につきましても、ご提案のとおり、いろいろあると思いますので、これらにつきましてもあわせて検討いたしまして、市民に定着するようなものになる、そんなイメージソングができることを期待し、また考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君）
商工観光部長。 〔
商工観光部長 須藤 清彬君登壇〕
◎
商工観光部長（須藤清彬君） 市街地における空き店舗の活用ということでございますけれども、中心市街地は現在大型店の撤退と郊外への進出等により大きな影響を受け停滞しており、空き店舗が目立ってきております。現在、空き店舗率でございますけれども、北天神町、松尾町、上田中央一番街、原町、海野町の中心商店街の店舗数248店のうち、空き店舗数は18店でございまして、約7.2％になってございます。商店街における空き店舗は、商業活動の停滞や衰退を招き、イメージダウンとなりますけれども、現在空き店舗の利用状況につきましては、松尾町商店街と上田商工会議所で文化イベント、それから情報発信の場として活用しておりまして、特に松尾町のアートギャラリーでは個人、団体の皆さんの作品の発表の場として大変人気があり、市外の方からの申し込みもあります。また、インターネット広場につきましても、国際のいろいろな人々が利用しまして、国際的な集まりの場となっております。 空き店舗の一時的活用につきましては、商店街のイメージアップと集客の効果はありますけれども、これからの課題としましては、この集客をいかに店の売り上げに結びつけるかは各個店の経営努力にかかってくると思います。空き店舗を活用して実演や展示の販売の店となりますには、店舗の改装や維持管理など、借り主にかかわる経済的負担と継続していく強い意思が大変重要かと思われます。しかし、いただいたご意見につきましては、私どもの方でも大変重要なポイントと考えてございます。現在私どもの方でも裏通りを、いやちょっとした広場を活用してを計画してございますけれども、若者や女性、シニアなどいろいろな方々のお話を聞きながら、知恵やアイデアを出していただき、先ほど申しました裏通りやちょっとした広場を活用して、伝統工芸の実演や展示の販売の方法などにつきましても、お客と会話を楽しみながらやりとりのできる、そんな楽しいまちづくりをしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（成沢捨也君） 建設部長。 〔建設部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎建設部長（中沢宮彦君） 上田公園から花園交差点までの歩道整備についてでございますが、これは市道天神町新屋線でございまして、これのことにつきましては、一部で歩道の狭いところや道路の平たんが確保されてないところもあるわけでありまして、状況を見ながら改良整備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（成沢捨也君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 石黒 豊君登壇〕
◎
都市整備部長（石黒豊君） 上田市のイメージづくりにつきましてのご質問でございますが、まず街路樹の里親制度はいかがと、こういうご質問でございますが、ご指摘のとおり最近横町ですとか大門町、あるいは国道144号の住吉地籍、あるいは駅の裏というような骨格となります都市計画道路についても、街路樹の植栽に景観等を配慮いたしまして積極的に対応してきておるところでございます。このことは、市街地の緑化に対しましての市民の要望や関心も高いということもありますけれども、そんなことでやっているということになっているのですが。しかしながら、また反面街路樹のあるその街路の近所の方からは、虫がつく、秋になりますと落ち葉を片づけてくれないといったような苦情もあるのが現状であるわけであります。こうした状況が一般的ではありますが、国道144号のしなの木通りでは、住民協定を結んでいただきまして、除草ですとか、水やり、清掃等につきまして地域住民との皆様方のご協力をいただいているところでございます。このような事例からいたしますと、要は自主的に街路樹の管理をする気持ちが市民の中に芽生えてくることが望ましいわけでありますけれども、なかなかご質問の趣旨につきましては理想形であろうかというふうにも思っております。しかしながら、これについては非常に理想とは申しましても、できることならそうなることが望ましいわけでございますので、今後どういう形態が地域になじみ、どうしたら街路樹に愛着を持っていただけるのかを研究し、できるところから実施に移していきたいというふうに考えております。 次に、道路わきにありますポケットパークの整備は、多くの人に見てもらえるように道路側に植えた形式で整備したらどうかというご質問でございますが、道路わきに設置をいたしますポケットパーク等は、そのほとんどが道路用地の残地等を利用いたしましての整備がなされているということでございまして、なかなか状況は千差万別であろうというふうにも思います。そうは言うところでございますが、今後設置をしてまいりますこれらの施設計画につきましては、ご質問にもありますような方法でやっていきたいというふうに考えておりまして、大門町のポケットパークにつきましては、この方法で近々着工していくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君） 千曲川の眺望の市登録文化財指定についてでございますが、千曲川のすぐれた眺め、眺望は上田市の貴重なものでございまして、これを何らかの方法で指定することは上田市のイメージアップにも効果的であり、すばらしいご提案かと思っておりますが。ただ、この登録文化財という概念でございますが、昨年文化財保護法の一部改正がございまして、登録文化財制度という制度が創設されたわけでございますが、その中で登録文化財というのは有形文化財のうち建造物が対象となっておるわけでございまして、そんな意味では若干なじまない面があるかとも感じておりますが、いずれにしましても、あるいは景観との考え方も含めまして、こういう財産を活用していくということにつきまして、関係局と協議しながら今後研究してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 水道局長。 〔水道局長 大井戸 荘平君登壇〕
◎水道局長（
大井戸荘平君） ご提案のありました下水終末処理場のところへマレットゴルフ場等ということでございました。終末処理場の目的を持った土地でございますので、あれを使うというわけにはいきませんけれども、アクアプラザと一緒になるようなスポーツ施設ということで、周辺を使ったり、それからアクアプラザの緑地等もございますので、そういうものを使いながら整備してまいりたいと。ただ、これ標準的なものですか、どれぐらいのものがいいかということは少し研究させていただいて、少し飛び飛びになるかもしれませんけれども、そのような整備をする方法で検討してまいりたいと、このように思っています。よろしくお願いします。
○副議長（成沢捨也君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 私へのご質問にお答えする前に、幾つかの有益なご提言賜りまして、心から御礼を申し上げたいと存じます。 まず、郵便局の跡地利用についてでございますが、私自身も中心市街地の活性化とか、やっぱり町ににぎわいを欲しいという意味で、人々が多く出入りするような場所になるように、もし市で買った場合とか、市にかかわりあった場合というようなことを考えますと、いろいろ進入路のつく案も含めまして考えられてくるわけでございます。目下研究中でございます。切手原画美術館の構想につきましても、ああそういう考え方もあるのかというふうにも思いましたけれども、これから庁内挙げて研究させていただいて、市営で考えるとか、民間でやるとか、そういうことも決めずに総合的に研究をさせていただきたい。こう思っておるわけであります。ただ、社会福祉関係の団体からも、社会福祉会館みたいなものも欲しいと言われておりますので、大勢の人が出入りするのにあそこちょっと狭いように見えますが、坪にして800坪のようございますので、それも一つの考え方であるかなというようなことも考えておるわけでございます。さらに研究させていただき、また議会の皆様にもいろいろご意見を賜って、真剣に考えてまいりたいと、こう思います。 それから、姉妹都市との職員の相互派遣でございます。職員の研修の一助になるということを目的に、ただいま自治省であるとか県であるとか、ＮＡＯＣであるとか、そういうところへも職員派遣したり、それから各種団体とも派遣もしておりますし、鎌倉市とは短い間でございますが、ちょっと研修をやるべくお話し合いをしてございますが、非常に姉妹都市というからには何らかのやっぱり実績をつくって、体験の中で兄弟関係をつくるということも大切でございますので、研究をさせていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（成沢捨也君） 成田君。 〔１番 成田 守夫君登壇〕
◆１番（成田守夫君） ただいま、それぞれにご答弁をいただきました。上田市の電話保留音につきましては、現在上田市で使われている電話保留音というのは私の家庭で使っている普通のチャイムと同じでございまして、ほとんど電話交換の方がすき間なくつないでいただけるので聞くことはないのですが、この間議会事務局にお電話をしてちょっと電話保留音にしてくれるかと言ったらしていただきまして、うちの電話のいわゆる一般的なチャイム、メロディーと全く同じで、それを聞いて愕然としたわけです。したがって、とりあえずでもいいですから、何かもう少しましな印象を上田市民に残してくれるようなものが何かできないか、改めてちょっとそれを工夫をしていただきたいなというふうに思いまして、イメージソングをつくるということになりますと、これはえらいことでございますので、平成11年に上田市が市制80周年を迎えるというふうに伺いましたけれども、この記念事業として上田市のイメージソングをつくるというのもまた一つの方法ではないかなと思いますけれども、とりあえずもう少しましなメロディーというか、保留音にしてほしい。そして、それにはお金は要らないのではないかと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。 それから、空き店舗率については、全国平均が8.8％で先ほどの答弁では上田市の場合は7.2％ということで、少ないように思いますが、実際は松尾町アートギャラリーとか、あるいはほかのところで幾つかもそういった方法で使っているわけですから、あれを使わなかった場合には恐らく全国平均を上回ってしまう可能性もある。現実に商売になっていないお店も、お店は開いているけれども多いのではないかという印象を持ちます。したがって、やはり集客を考えて、そして実の上がるまちづくりということになると、先ほどの高齢者パワーを活用するというのは、ある意味では私はいいのではないかなと思っておるのです。それは、高齢者の文化祭に行きますと物すごい量のものがつくられて、そこで販売されているわけです。ああいう方にそういった品物をつくっていただいて、そして生きがいづくりもしてもらって、市のまちのにぎわいの創出にもつながると。そういうのも一つの方法ではないかと私は思うわけでございます。 また、次に、郵便局の新局舎の道路。要するに上田公園から花園交差点までの狭い歩道については、状況を見ながら改良をするということで、車いすのご利用をなさる方、あるいは足の弱い高齢者の方、さまざまな方が今度郵便局を利用するケースが考えられますので、できるだけ早くそのような改良をしてほしいと、お願いをしておきたいと存じます。 それから、郵便局の跡地については、市長はただいま研究中というご答弁をいただきました。跡地の活用の方法は第１に、ああいった公的な施設は、国のほかの官庁、郵政省からほかの官庁で使うか否かをまず聞くと。そして、次に市町村で買うか、使うかどうかを確認をすると。そして、それでも市町村が要らないと言った場合には、民間へ売却するというふうにお聞きをいたしました。したがってやはり、こういうふうに使うのだという方向づけをできるだけ早く示してやった方がいいのではないかと。そこで、その切手の原画美術館というのは、なぜ私はそれを申し上げたかというのは、ほかの美術館を例えばつくった場合には、高価な絵画を買わなければいけません。それで、切手の原画美術館ですと高価な絵画を買う必要がないわけです。しかも、一定期間の展示は可能であると言うのです。そして、無数にある原画でございますから、そういったものを一定期間の展示が可能だということはローテーションを組んで入れかえていかれる。そして、そういったメリットを考えたときに、局舎の跡地活用という形であれば、郵政省との交渉の窓口になるのではないかと。つまり今やらないと、その跡地の活用という名目がなくなってしまうわけです。もしやるとするならば。だから、郵政省が話に乗ってくるときにやるべきであろうと。つまり、再三申し上げているように今しかない。このチャンスを活用すべきだと思いますので、再度伺いたいと思います。 それから、街路樹の里親制については、本来自主的に管理すべきものだと、私もそう思います。ところが、神科のしなの木通りというのは、先ほどご答弁にありましたように、地域協定を結んでどういう木がいいかという相談をしたというのです。実は、これがヒントになっているのですが、これから街路樹を植えるときには、地域の皆さんと地域協定を結んで、ついてはどういう街路樹がいいのかとか、あるいは、ではその場合どういうふうに皆さんは管理してくれるかとか、そういった話し合いを事前にされると、恐らく街路樹の管理というのがあれは市がやるものだという市民の意識をチェンジできる大変いいケースだと思うのです。これを活用しない手はないので、里親制度というのは、一つの提案ではございますが、できれば地域協定をこれから結んで、街路樹の着手にかかるという形をとれないかどうか、この件についても再度お伺いをしておきたいと思います。 また、登録文化財については、眺望は現実的には建物に対して行うものだからなじまないというご答弁でございました。ただ、私は道の駅、川の駅が向こうの半過のところにできたときに、半過の上の岩の上から千曲川を見たときに、物すごいきれいな眺望が上田市全域を眺めることができる。そうすると、道の駅、川の駅があそこにできたときに、その上に行けば上田市で登録文化財として指定した眺望のいい場所がありますよという呼びかけができる。そうすると、中には見に行く人がいるかもしれない。そして見てくれたら上田市のイメージがさらに道の駅、川の駅によるだけではなくて、印象が残るのではないかと。そういう観点での登録というか、そういうことも大事なことではないかと思ってお伺いをしたわけでございます。 それから、人事交流については、今までもやっているし、これからもおやりいただけるということで結構だと思います。 それから、終末処理場の件で、マレットゴルフの整備をしていただけるという、大変私としてはありがたいご答弁をいただきました。このマレットゴルフというか、終末処理場のことについて若干申し上げておきたいと思います。今回この一般質問で終末処理場の周辺整備を取り上げるについて、実は私も先日周囲を歩いてまいりました。そして、感心したことが２つございました。１つは、処理場内の施設の空き地のところどころに野菜が植えてあったことであります。あいているところに手を加えて雑草を取って野菜を植えて育てるという、そういった心優しい関係者のいることにとても好感が持てて、実は施設の中を歩きながらほっといたしました。こういうことは、大いに督励してもいいのではないかと。それは売るとかそういうことではなくて、そういうことは大いに結構なことだと思います。 それから２つ目は、外周の一部の壁に使用されていたタイルについてであります。あの小さな看板には次のように書いてありました。「下水用汚泥の有効利用のため、汚泥焼却灰を利用しています。」という看板であります。そのタイルの美しさが印象的でありました。こういったことから、歴代の担当者の皆様が工夫と心遣いであのような形になってあらわれたと思いまして、本当に心から感謝をしたいと思いました。そこで、再度伺いたいのでありますが、この下水汚泥の焼却灰を利用したタイルというのは、上田市の焼却灰を利用しているのかどうか、まず伺いたいと思います。さらに、このようなタイルが今後も利用されることがリサイクル都市を目指す上田市にとって、とても大切なことでありまして、ほかの公共施設建設の際にも、こういったタイルを使うべきだと思いますが、今後の対応を伺いたいと思います。 次に、アクアプラザの隣接するところに、フィットネスパーク親水公園の周囲にもマレットゴルフのコースが整備されるとありがたいと私は思います。先ほど局長の方からところどころに飛ぶけれどもというお話でしたが、フィットネスパークは実はかなり雑草がひどい状態でございまして、今あそこの周囲にそういったマレットゴルフの施設が整備できれば今より雑草が少なくなる。アクアプラザの施設内に使われていない小さなマレットゴルフか何かのスペースもありまして、あれも気になったのですが、総合的にそういった整備が大事だと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。 次に、訪問歯科診療と高齢化対策についてお尋ねをいたします。上田も高齢化が進み、寝たきりのお年寄りの方がふえています。上田市は、こうしたお年寄りの健康を守り、家族との暮らしを応援するためにさまざまなサービスを実行していますが、住みなれた自宅や施設で安心して過ごせるよう、上田市がお手伝いできることはまだ万全とは言えません。そこでお伺いいたしますが、寝たきりのために通院による歯科診療を受けるのが困難な65歳以上の方に、歯科医師が訪問して診療を行う、いわゆる要介護高齢者等訪問歯科医療事業への支援策ができないものかどうかお尋ねをいたします。この訪問歯科医療では、一般の病院、診療所と同様の費用、いわゆる保険診療でございますから、そういったものを負担していただくのであります。同様に、寝たきりのお年寄りの口臭に悩む家族も多いと思いますが、歯垢は細菌の塊りでありますから、これは食事の食べかすはうがいで取れますけれども、歯垢はうがいでは決して取れません。このように歯垢が原因で口臭が発生しているときは、関係者の訪問指導も大切だと思いますので、あわせて伺いたいと思います。 次に、高齢者施設の洗面所や病院で時々発生すると聞いたことがある使用者不明の入れ歯の忘れ物について、上田市でも例があるか否かをお伺いいたします。入れ歯の忘れ物は、痴呆のお年寄りにとって命にかかわる一大事であります。そこで私は、入れ歯に名前を入れるとよいと考えています。上田市の高齢者施設に通所、あるいは入所しておられるお年寄りの入れ歯に名前を入れてあげることが命を守ることになる場合もあり、実現の可能性についてお伺いをいたします。 次に、痴呆症などで徘徊するお年寄りを早期に見つけるのに、上田市の場合有線放送が大きな成果を残しており、心強いところであります。しかしながら、徘徊老人の保護等は、これからは広域で取り組む必要があると思います。そこで私は、警察署、消防署、バス会社、タクシー会社初め、郵便局、新聞販売店、乳酸飲料販売店などが上小広域の各自治体と一体になってネットワークを組織しておくことが大切と思いますが、ご所見を伺いたいと存じます。 次に、子供の減少は人口の高齢化を加速させます。また、少子化について、人口の減少によりエネルギーや食糧、住宅などの分野で余裕が生じることになりますが、一方で少子化は労働力や少子市場、社会保障など、社会経済全般や、さらには子供の成長に影響を与えると考えます。上田市も市街地に見られる人口の空洞化がこのまま続けばコミュニティーが崩壊し、魅力を失いかねません。そこで伺いますが、子供が輝くまち、上田プランの推進に向け、市長を委員長として早急に少子高齢社会対策推進会議を設置し、対策に取り組むべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。 以上で、第２問といたします。
○副議長（成沢捨也君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 再質問ございましたことについて、かいつまんでお答えをさせていただきたいと思います。 イメージソングのことにつきましては、急に言われても名案がないなと、ちょっと困りましたけれども、しかし10月19日に発表になります千曲川賛歌、合唱組曲というのを当上田市千曲川沿いと全域の市町村からご批評もちょうだいし、でき上がるわけでございます。作詞柳沢京子さん、作曲三枝成彰さんのものでございますが、これもでき上がったのを記してみてでないと、それになじむかどうかもわかりませんが、一案だと思っております。どこに使ってはいけない、いいということございませんので、総合的に研究させていただいて、メロディーでございますからそれも一案ではないかと、こういうことでございます。 そのほか、郵便局のことについては、早くタイミングを失してはいけないぞというようなこともご提言の中にございましたし、里親制度につきましても、確かに住民の前向きな取り組みというものを大切にするようにしないと樹木も街路も美しくならないわけでございますから、そういうことも真剣に取り組んでみたいと思います。 それから、登録文化財、景観の問題も含めまして、これもやっぱり前向きな、みんなが参加してそういうイメージができ上がるということが大切だと思っております。道の駅、川の駅も最も個性的な場所であるがゆえに、ご提言ございました千曲公園の方もその一つの場所であるというふうに思って、今研究をいたしておるわけでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。 その他、タイルのこと、下水処理場の汚泥タイルのこと、それからアクアプラザの近隣の活用体制のことにつきましても、さらに研究を進めてみたいと思います。 以上です。
○副議長（成沢捨也君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎
健康福祉部長（内藤政則君） まず、在宅の寝たきり者の歯科訪問保健推進事業について、支援策はできないかというご質問でございますが、これについてまずお答えを申し上げたいと思います。在宅寝たきり者と歯科保健推進事業につきましては、平成４年度より上田小県歯科医師会のご協力をいただきまして、在宅で寝たきりの方の希望により、歯科医師と歯科衛生士、保健婦、看護婦が家庭に訪問し、歯の相談や検診等を行っております。平成８年度は35人の方からご希望があり、歯科医師35件、歯科衛生士100件、保健婦、看護婦が35件訪問をいたしました。内容は、義歯の作成、修理、28人、歯、口の清掃指導21人、義歯の取り扱い指導14人等でございました。また、継続して指導が必要な方には歯科衛生士が訪問し、相談指導を行っております。 なお、治療が必要な患者さんにつきましては、在宅での治療の限界がありますので、主治医の受診をお願いしております。今後、一層在宅寝たきり者と歯科保健推進事業のＰＲをして、寝たきりの患者さんが歯や口の悩みを我慢することのないように、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 また、寝たきり老人の歯垢による口臭に悩むご家庭が多いかと思いますが、ご希望いただければ在宅、または市の歯科衛生士が訪問して指導してきますので、そのＰＲも含めさらに事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、使用者不明の入れ歯の忘れ物の実態でございますが、これにつきましては高齢者が通所等をしております高齢者福祉センター及びデイサービスセンターでは使用者不明の入れ歯の忘れ物は今のところはございませんでした。ただ、高齢者の入所施設の特別養護老人ホーム及び老人保健施設では、痴呆症がある入所者が他の入所者の者を取り違えて入れてしまい、使用者がすぐに判明できないことがあり苦慮することもありましたが、同じ施設内ということですぐ解決しております。 また、入れ歯の名入れの実現の可能性はどうかということでございますが、これにつきましては真田のアザリアン真田というところがございますが、こちらの方で歯科技工士会がボランティアで名入れをしたそうでございます。１個つくるのに30分ぐらいかかって、テプラテープのようなものに名前を打ち込んで、入れ歯を少し削って埋め込むという作業でございます。数が多い場合には２、３人の技工士さんで連係作業でやると、ある程度能率が上がるということでございます。材料費としては１個100円ぐらいということですが、ただ賃金がそこにかかるということで、これについては可能性はあるわけでございますが、このことにつきましては賛否両論があるようでございます。 次に、徘徊老人の捜索ネットワークづくりでございますれども、当市の在宅の痴呆性老人の数は平成８年４月１日現在の調査でございますと、在宅61人となっております。年々痴呆性老人の数はふえてきており、その中でも徘徊が顕著な痴呆性老人は今後ふえていくことが予想されます。ネットワークづくりにつきましては、必要なことであると考えますので、人権や識別等の問題もありますので、今後研究してまいりたいと思います。 最後に、子供が輝くまち上田プランの推進についてでございますれども、これにつきましては上田市における少子化の現状でございますが、約20年前の50年に比べて約75％の出生率になっております。合計特殊出生率を見ましても、上田市は平成７年1.57、県1.64、国1.43ということで、人口維持を図る目安とされております2.08を大幅に下回ったのが現状でございます。この背景にはいろいろな諸問題がございますけれども、今議員さんで言われたような事情等もございます。少子化による同世代の子供の減少によりまして、子供同士の触れ合いが少なくなり、自主性や社会性が育ちにくくなっているとか、少子高齢化社会の中で年金、介護、医療など高齢者を社会全体で支えていくべきであるという考え方は一般化しておりますが、次代の担い手を育てる子育てについても、社会全体で支援していくことが課題でございます。このため、当市では平成８年度を計画策定年度といたしまして、平成18年度を目標年度とする上田市児童育成計画、エンゼルプラン上田ということで策定をいたしました。これは、国が策定いたしました今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランに示された子育て支援策を踏まえ、補助金を得て策定したものでございます。これが、ご提言いただきました子供が輝くまち上田プランに相当するものではないかと思われます。当市では、他市よりも早く新しい事業を取り入れて既に実施している事業が大分ございますが、計画の実施や目標の達成に当たりましては、この児童育成計画に基づきまして進めてまいります。 なお、この推進に当たりましては、議会を初めといたしまして、子供に関係する団体等の方に委員さんをお願いしております保育所運営委員会もございますので、そちらの方にお諮りをして進めていかれればと考えております。また、社会変化の状況を見ながら、中間年において見直しを行うことになっておりますので、推進会議につきましては当面設置への考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） 水道局長。 〔水道局長 大井戸 荘平君登壇〕
◎水道局長（
大井戸荘平君） 焼却灰の関係でございますけれども、残念ながら今焼却灰の処理について全国的に苦慮しているところでございますが、上田市のあそこに使ったのは名古屋の灰で研究したのでございます。ただ、上田市は焼却炉をつくりましたものですから、９年４月１日から生コンの骨材ということで今使わせていただいておりまして、再利用しているわけでございます。よろしくお願いします。
○副議長（成沢捨也君） 成田君。 〔１番 成田 守夫君登壇〕
◆１番（成田守夫君） それぞれに答弁をいただきまして、焼却灰もちゃんと活用されているということが確認できましたので、それはそれでいいのですが、やはりああいったタイルなんかを見ますと、要するに魅力的なものへの転換が、実は社会への資源のリサイクルというリサイクル社会をつくるには必要なことで、見えるような形のものがいいなと思ったわけでございます。 そこで、ただいま子供の件については、少子高齢推進会議については持つ予定はないというご答弁をいただきました。総務庁によると子供の人口というのは15歳未満でございますけれども前年より32万人減少して、1,952万人になったと。一方、高齢者というのは65歳以上でありますが、97年が71万人ふえて1,944万人になったと。つまり、子供が1,952万人で高齢者が1,944万人、それで、これ来年になると明らかに高齢者の数が子供の数を上回るのです。そういうことを考えると、これもやっぱり対策というのは急務で、上田のエンゼルプランという形でもいいですが、できるだけこういったことは全体でもう少し社会的な啓蒙をしながら、考える必要があるだろうというふうに思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 あと２点お伺いしたいのですが、要介護高齢者等訪問歯科医療事業については、私が実は伺いたいのは、歯が原因で寝たきりや痴呆症になることもあるわけです。そして、歯科医の中には車に治療用具を乗せて往診して、寝たきりや痴呆性老人の予防に努力する姿もあるわけです。また、入れ歯を矯正するなどかむ、いわゆるケアをした結果、元気を取り戻した老人もいらっしゃると。そこで、訪問歯科診療を本格的に制度化できないかどうか。さらには、訪問歯科診療というのを本格的なマニュアルができないかどうか、再度お伺いをしたいと思います。 それからもう１点、徘徊老人の件ですが、自宅で世話をなさっている家族の皆様のご努力はこれは大変なご努力なのです。家族の了承を得た上で、こうした徘徊老人に発信機を装着することも場合により役立つことだと思いますが、この件についてもお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（成沢捨也君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 内藤 政則君登壇〕
◎
健康福祉部長（内藤政則君） まず最初に、高齢者と子供が逆転すると、こういう減少があることは事実でございますので、これについてはまた現実を厳粛に受けとめまして、何かできるかどうか、研究はしてみたいと思っております。 それから次に、訪問歯科診療でございますけれども、現状の中ではこの訪問事業の中では、治療行為がまだできないということの中で、入れ歯の調整とか、こういった事業しか実際にできておりません。こういったことも含めまして、さらに検討をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、徘徊老人の探知機というのですか、これにつきましては痴呆症対応用具の給付、または貸与につきまして用具の機能等も含めまして、今後検討してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（成沢捨也君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時 13分 休憩 午後 ３時29分 再開
○議長（
甲田定男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△(５)子供を取り巻くさまざまな環境について
○議長（
甲田定男君） 次に、子供を取り巻くさまざまな環境について、南雲議員の質問を許します。南雲君。 〔10番 南雲 典子君登壇〕
◆10番（南雲典子君） 通告に従い、子供を取り巻く環境について伺ってまいります。きょう、小宮山議員が質問をされておりますので、なるべく重複は避けたい、そんなふうに思っておりますが、よろしくお願いをいたします。 健やかな子供の成長は、親のみならず人類の未来にとってかけがえのない夢であり、家庭の幸せ、そしてまた社会の希望でもあります。そうした中で、子供たちが子供らしくみずみずしく生きる権利を脅かすニュースが後を絶たない昨今です。過日の神戸での土師淳君の痛ましい限りの出来事は、察して余りあるものがあり、心からご冥福を祈るばかりです。いまだに後を絶たない不登校問題も児童生徒に問題があるとしていた観点から、不登校はだれにでも起こり得ることとしてとらえられるように変わり、またいじめについてもどこの学校、クラスでも普通に起こり得ることであり、人間の本質にかかわることと認識をし、いじめられた子供の気持ちをちゃんと聞いてあげられる人が必要であり、一人でも受けとめてくる人がいれば子供は死ななくて済むと思うという、14歳の子供が書いた遺書もあるそうです。こうしたさまざまなことに当たるべく、上田市においてカウンセリングの制度が行われておりますが、開始以来の効果と今後の計画についてお伺いいたします。１つ、スクールカウンセラーについて。１つ、メンタルフレンドについて。１つ、メンタルアドバイザーについて。１つ、チームティーチングについて。もう１点、昨年の９月ごろ六中において自由参観を行い話題を読んだ、その経過と効果についてもお聞かせください。 次に、今国民、特に子を持つ親たちの論議を呼んでおります、児童福祉法改正案が６月３日衆議院で可決、成立されました。そのうちの一つに、児童自立支援施策として、教護院の改革が挙げられ、その内容に個々の児童の対応を踏まえ、生活指導等を総合的に行い、特性や実績を生かして、名称、機能等の全般にわたる見直しが必要として、家庭環境、その他の環境上の理由により、生活指導等を要する児童にも拡大する。その中には、家庭内暴力、虐待を受けている児童、またいじめ、不登校児も含まれるとして、親の不安を呼んでおります。全国児童福祉主管課長会議の会議録を見ましても、子供たちの教育の権利の保障実現を図るためとか、具体的な方法については教育委員会と都道府県、教護院側と調整をし、入所、通所にも耐えうる分校、分教室の施設整備を目指し、平成７年４月１日を法改正施行としております。教育現場にあっては、こうした点をどのようにとらえられ、お考えになられているのかお尋ねをいたします。 次に、青少年に与える有害環境について伺います。以前から有害図書、有害自動販売機について語られておりましたのもつかの間、パソコン等の急激な普及に伴い、いち早く鮮明にメディアを通し、青少年の性的感情を著しく刺激する一方、テレクラによる援助交際と言われる買売春行為へとエスカレート、県内にあっても女子中学生、高校生が被害に遭ったと報告をされております。当初はダイヤルＱ２が話題を呼び、今ではテレホンクラブとかツーショットダイヤルと、上田市内にあっても電話帳を見る限りでは２カ所が見受けられ、フリーダイヤルによる名古屋、松本、長野へ通じているものもありました。自動販売機の設置状況も、平成８年４月から本年５月までの１年間で設置箇所台数がぐっとふえている実態。また、こうした設置にかかわる契約期間も月極契約から１年、３年、５年と長期の契約にさま変わりをし、簡単に撤去できない状況と、高速交通時代の到来により、さまざまな事件とのかかわりが長野県内に及んでいる実情等も伺ってまいりました。これらを踏まえ、東京都にあっては、18歳未満とのみだらな行為を禁ずる淫行条例規定、いわゆる大人の側に対する買春処罰を設ける方向を答申し、またテレクラ等の営業届け出の義務もうたうとしておりました。当上田市にあって、こうした規制条例を設けるお考えはないかお尋ねをし、第１問といたします。
○議長（
甲田定男君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） それでは、スクールカウンセラーの効果について、初めにお尋ねでございましたが、四中と神川小のことは先ほどもお話を申し上げましたので、割愛させていただきまして、まず実績を申し上げたいと思います。 昨年度四中カウンセリングの実績でございますが、相談件数は196件ありまして、延べ人数で141人というふうになっております。このうち、相談した児童生徒が約50％でございまして、母親が７％、残りが教職員と、このようになっております。成果として考えている点でございますが、不登校傾向にあった子供が、それを防止することができた事例もございます。また、相談室というような環境となりまして、心の落ちつき場を得た子供もおります。さらに担任の精神的な支えとなった。このようなことでございます。 次に、メンタルフレンドの効果でございますけれども、いわゆる心の友、メンタルフレンド、これは本市の中間教室へ３人派遣していただきまして、年間延べ93回８年度にしていただきました。特に、小学生にとりましては欠かせない存在となっていただきまして、相談相手となったり、また各種の行事等の運営、そしてともに運動をするというような活動をしていただき、大変感謝しているところでございます。 次に、メンタルアドバイザー、いわゆる適応指導員と、こういうふうに申す方でございますけれども、本中間教室に県教委から２名派遣いただきまして、中間教室へ通室いたします子供の自立への支援をしていただいたり、学校への訪問指導をしていただく、さらに子供への家庭訪問等も行っていただき、非常に成果が大きいわけでございます。 次に、チームティーチングの成果につきましてお尋ねでございますが、これは14校へ15人教員が派遣されているということは昨日申し上げたわけでございますが、これにつきましての成果と課題を簡単に申し上げてみたいと思っております。まず、このチームティーチングというものは、個に応じ個を生かす指導の一環としてとられている制度でございまして、基礎的、基本的な内容の定着をすべての子供に図るという面と、さらに伸びる力を一層伸ばす、こういう面で指導をするわけでございます。そして、もう一つ非常に大きいことが実はございます。これは、学校に密室をなくすということでございます。教室を開く、教育を開くという意味でございまして、一人の担任が決まった子供を指導しているという、その中身がなかなかとらえにくいわけでございます。民主的な学級運営をしようとしているわけでございますけれども、さらに複数の先生が教室へ入りまして、教室を開くと、こういう意味が実は非常に大きな意味があるわけでございます。子供の立場に立った教育ができるように、複数の教員で協力し合って指導すると、こういうことでございます。 この成果と課題でございますが、複数の目で一人一人の実態をとらえる。複数の知恵で一人一人の個性、能力を伸ばす、こういう面では非常に大きな成果がございます。これは実際に県教委の方で調査したデータ等によりますと、同じ問題をやっていただいてもチームティーチングを配置したところと配置しなかったところでは、相当の差が出ている。こういうことがわかっております。一方課題でございますけれども、教師の協力によって、責任を持つという面でございますけれども、ともすると形態的な協力をするという軽い協力ムードがありまして、協力によって子供の学力保証の責任を持つという面が薄れてしまうわけでございます。ですから、当初はリードティーチャー、パートナーティーチャーという名称がありましたけれども、これはまずい。二人ともリードティーチャーであるということで、責任を分担して明確な指導をしなければいけない、こういう課題にも現在直面していることが事実でございます。 次に、自由参観の実施についての状況をお尋ねでございますが、学校ではどこでも参観日というものを持っておりますけれども、一層多くの方に、来たいときに来ていただきたい。要するに開かれた学校づくりをしたい。こういう学校が上田市にもあります。これは、第六中学校の実践を少々紹介させていただきますけれども。第六中学校では、生徒の登校日であれば玄関で受け付けをしていただくだけで、いつでも校内どこでも自由に参観いただくと、こういう制度を昨年９月から実施しております。半年過ぎた段階での学校のまとめによりますと、約300人が参観しておりまして、学校と家庭との認識のずれを解消し、同じ事実の認識のもとで一緒に解決しようではありませんかという意識が育ってきている。こういうふうに報告受けているところでございます。各校とも個性ある学校運営をしてほしいという強い願いを持っておりまして、一層第六中学校で定着することを望んでおりますが、この第六中学校の実践で私感動しております点を一つご紹介しますが、参観後に感想を書いてもらっているわけです。当初は、授業態度の悪さにショックを受けた。非常に子供が言葉遣いが悪い、それから先生はもっと魅力的な授業できませんかという批判が集中したわけでございますけれども、実施するにしたがいまして、学校のことについて家でもっと親子で話し合って、子供がよくなるために協力したい。こういう前向きな感想もいただけるようになってきていると、こういうことでございます。 さて、次に教護院の支援センター化についての所感でございますけれども、ご承知のとおり児童自立支援施設と改称することになっておりますけれども、従来は不良行為をし、またはするおそれのある児童が入所対象でございましたが、改正後は家庭環境などの理由により生活指導を要する児童にも拡大されることとなったわけでございます。ここで、このニュースで私が一番ぴんと頭に浮かびましたのは、不登校の子供が、または不登校の様相を示し始めている子供が、学校へ行かないと施設に行かされるのではないかというような思いが少しでも兆してきたら、これは大変申しわけないことだというふうに思っております。安心して二度ない一日を充実して生活させたいという気持ちがあるわけでございますけれども、そのような不安に思ったり、動揺することがないようにこれは早速各校を指導しなければならない一つだと思っております。 次に、テレクラ対策でございますけれども、 私も再認識する意味でテレクラの仕組みというものはどうなっているのかと、こういうことについてまとめてみたいと思っております。一つは、店舗固定型というものでございます。店をあるところに構えて、たくさんの個室をつくりまして電話を引きます。それで、外から電話が入るとすべての個室に一斉にベルが鳴ります。早い者勝ちです。ぱっと取った者が電話で通話できる、こういうふうになっております。ある単位時間の中で幾らと決まっておりますから、そういうわけでございまして、店舗固定型、ツーショットダイヤル方式、そして伝言ダイヤル方式、この三つがあるわけでございますが、ツーショットダイヤル並びに伝言ダイヤル方式というものは、簡単な機械をセットするとこれで通話ができるわけでございまして、なかなかそれを規制するということは難しいわけでございます。したがいまして、県で進めております方針と同様に、条例で規制するという立場よりも一人一人が自分の問題として受けとめる。こういう指導が基本的に大事ではないかというふうに思っているわけでございます。 以上でございます。
○議長（
甲田定男君） 南雲君。 〔10番 南雲 典子君登壇〕
◆10番（南雲典子君） るるご答弁をいただきました。初めにスクールカウンセラーについてですが、相談件数及び児童、母親までにこのカウンセラーが行き届いているということ。それから、職員の部分に約半数近いカウンセラーが行われているということで、ある報道の中なのですけれども、このスクールカウンセラーの効果として、支えてほしかったのは息子だけでなく、親の私でしたという母親の声、また教師の中にもカウンセラーがいなければつぶれていたかもしれないとする声や、自分が担任をしている間に何とか子供を学校に戻そうと焦っていた自分は学校のペースで子供を見ていたことに気づいたとして、このスクールカウンセラーを大変いい制度として受けとめられておりましたと、上田市もそんな声があるということも伺っておりますので、どうぞよりよい方向でまた活動をお願いしたいと思います。 それから、メンタルフレンドにおきましては、貴重な存在でもあり、かかわりの大切さを実感いたしております。昨年は３人ということですけれども、本年は１体何人がかかわっていただいているのか、再度伺います。 メンタルアドバイザーにつきましても、学校訪問等していただいているというこんな方向でありますが、ただ一つちょっと気になりますことは、不登校の子供に新学期になって以来一度も伺ってないというところもあるということも聞いております。その辺について、よりきめ細かな対応をお願いをしておきたいと思います。 チームティーチングにおきましては、小中14校、15人が行われているというこういうお話でしたが、昨年諏訪市立の高島小学校でこの制度を利用して、クラス単位の学習から学年全体への授業形態を取り入れたり、進級時にクラスがえをしたり、児童生徒の希望、調査をもとにクラス編成をし、空き教室利用を図るなど、効果が先生、児童、親へ波及をしていると報道されておりました。こうした点もまた参考になればと思いますので、お願いをしたいと思います。なお、授業参観についても同様に限られた日時の一日限りの参観では、すべての親が出席することは難しく、ご報告いただいた六中の例をとらえれば、学校開放をやらなければならない時代の背景や必要性が見えてくるのではないでしょうか。こうしたさまざまな対応を全市的に広げられるよう、今後も期待をするものであります。 また、教護院、いわゆる児童自立支援施設については、まだまだ十分とは言えない中身で論議をされております。文面に拘束されることなく、先ほどのカウンセラー機能を十分に駆使して、子供の権利を侵すことのないよう要望をしておきます。 また、規制条例についてのご答弁は何度も伺っております。先ごろの新聞の報道では、育成条例に頼らず、誇りにとありました。大都市と県内では事情が異なり、青少年の意識や行動を冷静に受けとめる姿勢が必要であり、子供の生活を見直し、自分自身でよしあしを判断できるようにすることが大切としておりました。本当にそれでよいとお考えなのでしょうか。子供の健やかな成長のためにも、地域もかかわろうと一生懸命です。今の子供の態度や行動は、年齢に比べ心の発達がおくれ未熟であるということ。年齢相応の心情、道徳、倫理、社会的規範が培われていません。当然身につけていなくてはいけない基本的な生活の行動様式や生活習慣が確立されていないと言われております。こうした社会的背景は、とりもなおさず経済大国日本を目指した物質中心主義の社会風潮が生んだ大人たちの責任でもあります。今の若者の人生観は家つき、カーつき、ばば抜きで、趣味を生かして楽しく生きるだそうです。警察庁は、先ごろ少年犯罪や事件について、補導中心から検挙へと大きく方向転換をし、本人のためにもなるとして強い姿勢で臨む方針が打ち出されました。今の時代は、大人も子供も何が危険なのかわかっていないのではないかと指摘をする人もおりますが、それでも条例は必要ないとお考えか再度お尋ねをいたします。 次に、青少年赤十字教育の推進について伺います。この精神は、文部省の学習指導要領の豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図るとした精神と一致をし、むしろ学校教育を超える普遍性を持っているというものです。なぜなら、学校教育の現場の課題は時代により変化をし、その変化に対応しながら指導要領が改善されている実態。それに対し、赤十字の人道の理念は、時代状況にかかわらず、変わることなくその精神は世界中のどこの国でも、だれにとっても普遍的な願いであるとしています。一番目新しく記憶に残っていることは、さきの127日間に及ぶペルー大使館占拠事件での赤十字国際委員会のミニングペルー駐在代表の姿でした。事件終了後も、人道に貫かれた精神で、すべての犠牲者に対し涙していた姿は印象的でした。人道、中立、公平を精神に、１、心豊かでたくましい人間形成、２、自己教育力の育成、３、基礎基本の重視と個性を生かす教育、４、文化と伝統の尊重と国際理解の推進を基本方針としております。思想、宗教を超え、こうした教育を小学校低学年の道徳の時間帯に取り入れられないかお尋ねをいたします。 次に、上田市の青少年に関する各種団体について伺います。児童生徒に関する意識調査報告書の中に、18団体がそれぞれ活動をされている様子が記されておりました。日ごろ仕事を持ちながら昼夜にわたりさまざまに活動いただいておりますことに、この場をおかりし厚く御礼を申し上げます。少し前に市民の方から、それぞれ団体があるが横の連携がなく、もう少し密に連携がとれるとありがたいとのご意見をちょうだいしました。確かに組織図を見ますと、連携がとれているようですが、縦割れが目につきます。この辺をどのようにされているのか。また、主任児童員のかかわりはどうなのかもお尋ねをいたします。 次に、子供のまちづくり宣言について伺います。栃木県佐野市において、平成４年に子供のまち宣言をし、推進10カ年戦略と銘打ち、市の振興計画に位置づけ計画活動が行われております。21世紀に夢を乗せて子供のまち宣言とし、子供を日本一大切にすることを目指し生まれたということでした。当上田市にあっても、創造、活力、ときめきのまち上田、学術都市を目指してとあります。まさしく教育上田にかける思いが見えますが、子供に向けた中身は何か。佐野市は、今のような学歴偏重と物での子育てによって遊ばず、創造性の欠去、学ばず好奇心がない、働かず共同性に欠けている。この３つを三途の川として、その三途の川に子供を落とした大人の反省を込め、子供の意見を取り入れていくとしておりました。子供たちにも、子供のまち宣言をした自分たちのまちとの自覚があり、意見も寄せられているということです。そんなことを参考に、子供のトータルプランとして日本一ではなく、世界一子供を大切にするまちを目指すおつもりはないか、お尋ねをいたします。 次に、国政で初めての取り組みとして、参議院創設50周年記念事業の一環として、７月29、30日の２日間子供国会が開催される運びとなりました。募集は、各県教育委員会が窓口になっておりましたが、その取り組み、また応募状況等おわかりになりましたらお聞かせください。これにあわせてと言っては何ですが、上田市も子供議会を開催するおつもりはないか伺います。以前、第３次総合計画に向け、子供の声を聞くべく提案をさせていただきましたが、会が作文の募集で終わってしまいました。21世紀に活躍する子供たちからの意見、提言を聞いたり、体験することの意義を踏まえ期待するものであります。昨年12月、清明小学校６年生による議会傍聴がありました。子供の反応が予想以上であったと感想文が寄せられております。その子供たちも今は中学生です。21世紀、この子供たちは高校生になっています。市制80周年もあと２年後です。それらを踏まえ、子供議会の開催をどのようにとらえられているのかお尋ねをし、第２問といたします。
○議長（
甲田定男君） 教育長。 〔教育長 我妻 忠夫君登壇〕
◎教育長（我妻忠夫君） メンタルフレンド、本年何人派遣されるかというお尋ねでございますが、これは申請をして派遣されるということになりますので、本年も３名を予定して申請中でございます。 それから、テレクラの件で重ねてご質問いただきましたけれども、基本的には自分の問題として受けとめる、そういう子供並びに地域、家庭に高まっていくということが大事だと考えておりますけれども、このことにつきましても各公民館との連携を深めて、市民全体で青少年に好ましい環境づくりをしていくと、こういう努力をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
甲田定男君） 教育次長。 〔教育次長 宮下 明彦君登壇〕
◎教育次長（宮下明彦君） 赤十字教育の推進についてのお尋ねでございますが、議員さんのお話にもありましたが、現代っ子といいますか、現在の子供の評価でございますが、よいところもいろいろあるわけでございますけれども、よくないところと言いますか、足りないところとしまして社会性が未熟と言いますか、直接体験が不足しているというふうな点、あるいは物を大切にしない、感謝の心が不足しているというふうなことが指摘されているわけでございます。赤十字教育の内容、先ほど議員さんのお話もございましたが、精神、人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性というふうな、こういう内容は現在の教育課程の柱とも合致するものでありまして、積極的に教育の中で取り入れていく内容であると思っております。現在市内の各学校では、道徳や社会の時間の中で、こういう関係について教えているわけでございますが、具体的には道徳の事業の中でナイチンゲールとかマザーテレサを扱った教材、あるいは社会科の科目の中で国際連合の働きのユニセフ活動の一環として教えられております。また、小学校ではありませんが、中学校におけるいわゆるＪＲＣ活動としまして、塩田中学校が別所線の塩田駅での清掃活動とか、あるいは第六中の子供によります室賀の里のボランティア活動とか、そういう奉仕活動を主体とした活動も実施されているところでございます。 次に、子供のまちづくり宣言についてでございますが、健全な子育ての育成ということは、家庭や学校だけではなく、地域での取り組みといいますか、社会での教育力が大事でございまして、現在各公民館を中心としまして青少年育成市民会議の活動として、地域での子育ての活動が展開されております。平成８年度での活動の一端を申し上げますと、中央公民館で昨年の秋に行われました青少年市民の集いというのがございますが、参加者405名で講演会、あるいは合唱の発表会等行われておりますし、また西部公民館でも夏に176人ほどのご参加をいただきまして、子育てについての今子育てを考える国際化時代の家族というふうなテーマで講演会、勉強会がなされております。ほかの公民館でも同様でございまして、こういうふうな形で地域での子供の健全な育成の活動が展開されているのは現状でございます。また、上田市では、第３次総合計画に基づいて、これらの地域における教育活動、それぞれ教育委員会のみならずほかの部局もかかわりまして、総合的な施策が立てられておるわけでございますが、新しい視点に立って現在の実態を踏まえながら、先ほど子供が輝くまちというふうな言葉もございましたが、そういうこれからの子供増のためのトータルプランとして子供のまちづくり宣言について関係部局とも協議しながら研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、青少年に関する各種団体の連携の関係でございまが、縦割りの関係しかなくて横の方はどうなっているのかというふうなお尋ねでございますが、社会教育面における連携と学校での連携と２通りに申し上げますが、社会教育における連携につきましては、地域における青少年育成に関係する諸団体、青少年育成推進委員会、少年補導委員会、ＰＴＡ連合会、民生児童委員、自治会、学校などで構成をされておりますが、この団体によりましてそれぞれの公民館単位で組織をされておりまして、青少年育成の地区市民会議により推進をされておるところでございます。今後もこの組織の一層の充実を図り、青少年関係団体の連携が深まるように進めてまいりたいと思っております。 また、学校での連携でございますが、学校、家庭、地域での連携を図ることが、学校と各種団体の個々のつながりだけでは不十分でございまして、大事なことであります。特に、先ほど教育長の方の答弁がありましたが、いじめ等の問題につきましては実のある対策が求められておるところでございまして、教育委員会としましても全市的な組織として、いじめ等対策連絡協議会を早急に組織するため現在準備を進めておるところでございます。この組織には、青少年にかかる諸団体、青少年育成推進委員会、少年補導委員会等でございますが、そういう各種団体にも参加を呼びかけ、ご協力をいただきながら、実のある対策の推進議会をつくってまいりたいと、こういうふうに考えております。 次に、子供参議院の関係でございますが、ご案内のようにことし参議院の50周年記念で子供国会というものが開催されるわけでございますが、この応募状況はどうかということでございますが、応募は小学校の５年生、６年生と中学生が対象でありまして、学校の学級、クラブ、地区の子供会、スポーツ団体など団体単位で応募することになっておりまして、各県から５からないし６団体が選ばれるというふうなことで募集がされました。上田市でも各小学校、中学校に募集をしたところでございまして、積極的な参加を呼びかけておりました。現在のところ上田市内では、西小学校と城下小学校、川辺小学校の３小学校でございますが、この６年生の学級が応募してございます。あともう１団体あるようでございますが、合計しまして４団体がこの子供参議院の応募をいたしております。 次に、上田市でも子供議会を開催するつもりはないかということでございますが、議員さんのお話にありましたように、昨年の12月市議会に近くの清明小学校の子供が傍聴に訪れさせてもらいまして、非常にいい学習の機会となったわけでございますが、今後もこのような形で近隣の学校に傍聴をお願いできるように働きかけてまいりたいというふうに思っておりますが、そこで子供による子供議会でございますが、子供たち自身が自分たちの住む地域に関心を持ち、現在の状況を知ることや、上田市の将来への子供たちの意見を聞く方法としまして非常に意義のあることだというふうに思いますので、関係部局とも研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
甲田定男君） 南雲君。 〔10番 南雲 典子君登壇〕
◆10番（南雲典子君） ただいまご答弁いただきました子供国会の応募につきましては、３小学校、そして１グループというこういうお話でしたが、確かまだ締め切り日まで日にちがあると思いますが、また大いに声をかけていただけたらと、こんな思いでおります。 なお、赤十字教育の推進について申し上げましたが、ご答弁で紹介いただきましたさまざまな取り組みも十分承知をしております。ただ、小学校低学年から一貫して教えていける神髄のようなものが確立されていたら、自然の形ですべてにかかわりの持てる子供たちが成長してくれるのではないでしょうか。先ほどの小宮山議員のご答弁に、学校回って感じられたすぐれた点、改善を要する点が挙げられ、またいじめ不登校について発達段階に応じた教育や生涯にわたる資質の育成の大切さが言われております。心の痛み、思いやり、福祉、ボランティア、環境、国際感覚等一つ一つを別々にとらえるのではなく、すべてを一貫して包合している教育のあり方に注目をしたわけです。 また、自動販売機の設置に対しましては、事業者も大変巧妙になり、年配だけで経営している商店がねらわれやすいということです。設置に対しきちんと断ることのできるマニュアル等を作成し、こうした小さな商店に対応していくことがさわやかな環境づくりのために必要なことかと思われますが、マニュアル作成を希望をしておきたいと思います。教育の目的は、子供の幸せであり、子供の教育を受ける権利を尊重していける私どもでありたいと思います。 最後に、市長にお尋ねをいたします。条例について今子供たちの周りは情報がはんらんし、携帯電話、ポケベルで親も教師も実態がつかめない。また、生活態度もコインロッカー利用で家を出るとき、帰るときは全く変わらず、外の生活がつかめない状況になっているということです。伺ってびっくりしたことは、万引きをした品で着飾り、遊んで、ロッカーにしまって帰宅。補導をされても悪びれることもなく出された食事の好き嫌いを口にするなど、少し前には警察という言葉で驚いていた子供たちがいたことがうそのようです。条例がないことにこしたことはありません。しかし、同じ子供を持つ親として時代の変遷を見据え、対処していくことのように思われます。テレクラ番号の電話帳掲載に、九州、沖縄８県の青少年対策担当課長が連名でＮＴＴに要望を提出したり、テレクラ宣伝用チリ紙の頒布業者が大阪では摘発をされたり、報道がされております。なぜ、県の方向に従おうとされるのか。こうした子供を取り巻く環境について何点か伺ってまいりましたが、どのようにとらえられ、お考えになられるのか伺って質問を終わります。
○議長（
甲田定男君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕